特許出願にビジネス主導型のアプローチを採用し、ただ単に数を追い求めるだけでなく、強い特許の取得を目指す取り組みを社内全体で行っていく必要があります。特に、発明者になるエンジニアや研究者には強い特許とはどのようなものかという理解の共有が大切です。

“Privileged and Confidential: Subject to Attorney-Client Privilege and Work Product Doctrine“と書いてある書類やメールがすべて保護の対象になるとは限りません。弁護士でなくてもどのような条件下で秘匿特権やワークプロダクトが有効になるのかを知っておく必要があります。

アメリカで「弱い」特許の権利行使を行った過去があると、その訴訟履歴が現在進行している特許訴訟に悪影響を与える可能性があります。そのため将来の訴訟のためにも「弱い」特許の権利行使は控えた方がいいかもしれません。

監査で問題になると商標を失いかねないので、更新が近い重要なアメリカの商標を持っている場合、登録されているすべての商品またはサービスにおける商標の使用を今すぐにチェックする必要があります。

プロセスステップを実行するための任意の順序の選択は、プロセスステップが既に先行技術で知られ使用されている場合にのみ、顕在的に明白なので、プロセスクレームのステップの順序が限定されている場合、このEx parte Chau 判例を用いて、拒絶を解消できるかも知れません。

アメリカの場合、クレーム要素が明確に明細書に記載されている必要はないので、予期していない補正が必要な場合により柔軟に対応できます。そのため、開示に厳密な基準を用いている他の特許庁に比べ権利化できるチャンスが高いです。