Category: 契約

契約

元従業員がすでに退社した会社に発明を譲渡する義務はあるのか?

会社の元従業員は、雇用終了後1年以内は発明の秘密を守り、発明があれば会社に開示するという契約上の義務を負っていました。裁判の結果、陪審員は、従業員が機密情報を含む特許出願をしたことで機密保持義務に違反したものの、その発明を原告に知らせなかったことは開示義務に違反していないと判断しました。

契約

15の大学が特許をライセンスするコンソーシアムを結成

米国を代表する15の研究大学が、University Technology Licensing Program LLC(UTLP)を立ち上げました。UTLPは、加盟大学が保有する特許ポートフォリオの中から、効率的なライセンスができるものを厳選し、興味を持ったハイテク企業に対して活動をおこなっていくとのこと。

契約

政権によって変わる米司法省反トラスト局のSEPに対する方針

すべてがつながっていくこの時代、標準規格と関連するSEP特許 (Standard Essential Patent)の取り扱いには一貫した方針が求められます。しかし、アメリカでは政権交代によって省庁の方針が変わることが珍しくなく、米司法省(Department of Justice. DOJ)反トラスト局のSEPに対する方針も同様です。

Contract-signing
契約

4つの契約違反のタイプと違反リスクを軽減する3つの方法

契約違反は大きく4つのタイプに分けることができます。それぞれの特徴を知り、理想的な契約書を作成することで違反リスクを軽減することができます。契約違反リスクをゼロにすることはできませんが、取り組み次第では大きなリスク軽減が見込めます。

契約

デジタルアートとNFTのIPライセンスにおけるIP保護と責任の制限

デジタルアートやNFTは様々なIPを持っているブランドやクリエーターにとって大きなポテンシャルを秘めており、市場は急速に拡大しています。しかし、IPホルダーがデジタルアートやNFTのために知財をライセンスする場合、知財や法律の面で気をつけなければいけない点は多岐に渡ります。デジタルアートの場合、様々な表現の手段があるので、それらを考慮し、ライセンス範囲を細かく指定することがスマートなライセンス戦略です。

Contract-signing
契約

和解契約の内容次第で侵害訴訟を起こせなくなる可能性も

今回紹介する判例では、特許訴訟で和解した企業の事業を買収することで、同じ特許権者による特許侵害訴訟が回避されました。これは和解契約で広範囲なライセンス付与が行われたことが原因です。この判例を教訓にし、和解契約のリリース条項や特許ライセンス範囲は必要最低限にとどめ、将来的な知財訴訟を難しくするような条項は最小限にとどめておくことをおすすめします。

hand-shaking-settlement
契約

NDAだけでは役不足。コラボレーションするときに知っておきたい4つのポイント

近年、他社と共同開発や共同研究をする機会が増えてきましたが、契約面が重視されず、NDAだけとりあえず結んでいるケースもかなりあるのではないでしょうか?今回はNDAだけで共同開発をした結果、訴訟になってしまったSiOnyxケースを参照しつつ、知財面からコラボレーションコラボレーションをするときに気をつけたい4つのポイントを紹介します。