知財保証と知財免責

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知財に関わる契約が交わされるときによく問題になるのが、知財保証(IP warranty)と知財免責(IP indemnification)です。一見似たような項目に見えますが、大きな違いがあります。また、両方共、文言の多少の違いが当事者に大きな影響を及ぼしかねないものなので、契約交渉の際には注意が必要です。

特許デマンドレター規制法案

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2018年7月13日、Michael Burgess議員が、特許デマンドレターを規制する法案(the Targeting Rogue and Opaque Letters (“TROL”) Act (H.R. 6370))を提出しました。この新しいTROL Actでは、悪質な特許関連のデマンドレターに対する規制を設けています。簡単に言うと、このTROL Actが成立すれば、米国連邦取引委員会(Federal Trade Commission (FTC))が悪質な特許デマンドレターを送っている組織に対して訴訟を起こすことができるようになります。

契約における知財保証の対応責任と保証責任

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知財や技術に関する契約のほとんどに項目として入っている知財保証(IP Indemnification )。知財保証は一般的ですが、文言によっては、対応責任や保証責任のリスクが異なります。知財保証を含む契約を結ぶ場合、知財保証に関して十分交渉し、リスク管理をおこなうことが大切です。

契約における知的財産の所有権のポイント

他社と共同開発契約などを行う場合、両社の知的財産が問題になることがあります。通常、すでに各社が所有している知財に関する所有権は、すでに所有している会社にとどまることが多いですが、将来開発されるであろう知財の所有権には十分な議論が必要です。後の衝突を避けるためにも、事前に契約で将来開発されるであろう知財について明確に所有権がわかるようにしておくことをおすすめします。