アメリカ知財まとめ記事

未分類

カンファレンスで「つながる」仕組み作り

今回のテーマはカンファレンスです。皆さんも継続して知財を学ぶために定期的にカンファレンスに参加すると思いますが、カンファレンスのいいところは実際に人に会えることですよね。でも、なかなな面識のない人と話すきっかけを作るのが難しい。そこで、今回はカンファレンスで見知らぬ人とも簡単につながることができる仕組みを考えたいと思います。

より詳しく »
laptop-typing
契約

Open Source Softwareについて知っておきたい基本

今日、Open Source Softwareに関するセミナーに参加してきました。セミナーは法務部向けの内容になっていたので、ソフトウェアの知識がなくてもOpen Source softwareを扱うときの注意点を学べました。今回はそこで学んだことの一部をシェアーします。

より詳しく »
契約

Teslaに学ぶオープン&クローズ戦略

2014年、TeslaのElon MuskがTesla特許をOpen sourceにすると宣言しましたが、この宣言には様々な制約があります。業界に問わず知財の Open/Closed 戦略は重要課題であると思うので、今回はTeslaの特許 Open Source 宣言について詳しく見ていきたいと思います。

より詳しく »
企業機密

提携会社によるデータブリーチリスクのアンケード調査

2018年11月, Ponemon Instituteという会社が1000以上のITセキュリティ専門家から得られたアンケート調査を元に提携会社によるデータリスクに関するレポートを発表しました。このレポートによると、提携会社によるデータブリーチへの関心は高いものの、実務的なレベルでの対応策が後れています。

より詳しく »
商標

知財Due Diligenceのポイント(商標編)

企業を買収する際にはDue Diligenceが行われます。買収する企業に特許、商標、企業機密などの知的財産がある場合、そのような知財に対してもDue Diligenceを行う必要があります。今回は、商標に注目して商標のDue Diligenceを行うときのポイントをいくつか紹介します。

より詳しく »
change
訴訟

大きな変化の兆し?海外の直接侵害が損害賠償に加算され賠償金が数倍に膨れ上がる?

連邦地裁の判事が最高裁の WesternGeco 判決を受け、海外における直接侵害が損害賠償に加算されるという見解を示しました。もしこの見解が正しいなら、35 U.S.C.§ 271(f)におけるInduced infringementでの特許侵害という特殊なケースにしか適用されないと思われていたWesternGeco 判決が一般的な35 U.S.C.§ 271(a)における直接侵害にも適用されることになります。

より詳しく »
chess-strategy
再審査

SAS判決後のIPR新戦略

SAS判決によりIPRの partial institution がなくなって数ヶ月経ちますが、すでにSAS判決を利用した新しい戦略が試されています。今回はpartial institution がなくなったSAS判決後の判例を元にクリエイティブな戦略を見ていきましょう。

より詳しく »
supreme-court
訴訟

政府機関がAIA再審査手続きを申し立てることができるか最高裁で審議へ

アメリカ最高裁は、連邦政府機関がIPRやCBMなどのAIA再審査手続きを申し出ることができるか審議することになりました。 Return Mail, Inc. v. United States Postal Serv., Case No. 17-1594 (Supr. Ct. Oct. 26, 2018)。今回、最高裁で審議される問題は、政府はAIA再審査手続きを申請できる「人」なのかというものです。

より詳しく »