OLCでも取り上げてきたAmerican Axleのケースですが、最高裁が審議を拒否したため、最高裁が機械系の発明に関する特許適格性に関して言及することはありませんでした。最高裁が特許適格性に関して最後に言及したのは2014年のAlice事件であることを考慮すると、今後最高裁が特許適格性に関する明確な方針を示す確率は低そうです。
米国特許商標庁（USPTO）は、上院議員からの2021年3月の要請に応じて、特許適格性（patent eligibility）に関する法学的研究を発表しました。このレポートは企業を中心としたステークホルダーのコメントがベースになっており、当事者によって特許適格性の現状に関する見解に大きな差があることがわかりました。
PTABにおける特許無効手続きと関連する訴訟が並行して行われている場合、PTABが特許無効手続きを開始するか否かはFintive要素によりPTABの裁量権で考慮されています。今回、特許庁からその裁量権に関するガイドラインが示されたことで、この裁量権の範囲が明確になり、PTABができること・できないことが明確になりました。
１月に出された判決が覆り、特許明細書における限定事項の有無に関する沈黙は、否定的なクレーム限定事項に対する記述上の裏付けとしては不十分となりました。アメリカにおける出願で、否定的なクレーム限定を用いる場合は、明細書内のサポート文の内容に注意する必要があります。
NFTアートの中には著作権保護が受けられないと思われる作品もあることから、今後高値を付けたNFTアートの模倣品対策において知財保護が大きな課題になる可能性があります。今回はこの潜在的な問題についてNFTにあまりくわしくなくてもわかるようにまとめてみました。
今回はApple社の特許審査履歴解説を解説しました。今回は1回目のOAで許可可能クレームがありましたが、許可可能クレームに依存できない102条で拒絶されていたクレーム群もありました。このクレーム群に対して、Appleの代理人はインタビューを活用し、審査履歴にAppleが不利になるような情報を残さずに102条の拒絶を解消し、許可に至っています。
特許ライセンス契約は知財のマネタイズとして重要で、特に医療機器のような業界では特許がライセンスされることが多くあります。しかし、契約書が正しく書かれていないと、費用のかかる紛争になり、問題解決に多くの費用とリソースを費やす可能性があります。そこで、今回は特許ライセンス契約書を作成するときに気をつけたいことを３つ紹介します。
2021年の特許付与件数のデータを見ると、全体で7.5％減少し、トップランクの事務所を見ても去年に比べ減少していることがわかりました。特に、コンピューター関連の付与数が減っており、徐々にコロナ禍における出願状況の変化が見えてきました。
6月16日、Tillis、Leahy、Cornynの各上院議員は、”Patent Trial and Appeal Board Reform Act of 2022 “を提出しました。この法案が可決されると、IPRまたはPGR手続を開始するかどうかを決定する際にPTABが裁量の行使が修正され、長官が必要となり、禁反言が主張されるかもしれないと考える当事者も控訴権に関する規定が追加されるなどの変更がなされる予定です。
