OLCもそうですが多くの知財に関する情報は同業者の知財関係者向けに発信されています。そこが一番大きなパイだし、仕事の依頼なども他の知財関係者から来ることがほとんどなので、そうなっているのだと思います。しかし、目線を変えて技術者など別のコミュニティーに向けて情報発信してみたらどうでしょうか？
2020年3月23日、CAFCは、PTAB ALJの任命が違憲であると判断したArthrexの上訴において、再審と再審en bancを否定しました。Arthrexは憲法の問題ということもあり、当事者だけでなく様々な団体からAmicus briefが提出されるほど注目されていました。しかし今回の判決で、最高裁で審議されない限りこの案件はこのまま終わりそうです。
費用削減のプレッシャーから予算を立て予算通りに業務をこなしていける知財部が求められる中、アメリカの特許事務所も時間制ではない料金体制を積極的に取り入れているところがあります。今回は、Sterne Kessler Goldstein & Foxという事務所の担当者がインタビューを受けている記事を見つけたので参考になりそうな部分をまとめました。
COVID-19パンデミックの経済的影響は大きく、多くの企業が支出の引き締めにかかっていると思います。その中で、コスト削減のために知的財産ポートフォリオに注目する企業もあるかもしれません。しかし、注意してほしいのは、特許への投資を縮小するという決定は、パニックの中感情的に行われるべきではなく、ビジネス上の考慮事項に基づいて行われるべきです。
アメリカでは国家緊急事態法などの新型コロナウイルス（COVID-19）に対応する様々な法案がとてつもないスピードで可決されています。その中に特許庁長官に期限を調整する権限を与えたセクションがあったので、その概要と共に実際に提出期限の延長が行われそうかを考えてみます。
2020年3月25日現在、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響でアメリカの各地で出勤停止や自宅待機などの措置が取られています。以前リモートワーク応援サイトのアイデアを紹介しましたが、その応用として知財リモートワーク動画チャンネルを作るのはどうでしょうか？
新型コロナウイルス（COVID-19）の惨事の時に特定のブランドは、消費者に対する信頼性や評判から、商標を悪用した詐欺のターゲットになりやすいです。特に、医療関連の製品を販売している会社は特に気をつけるべきでしょう。
新型コロナウイルス（COVID-19）のリスクを軽減する戦略の1つとして、自宅から働いていても契約がスムーズに行くよう電子署名の活用が注目されています。アメリカでは2000年の法改正から電子署名が広く使えるようになりましたが、今回の惨事でより普及率が高まりそうです。
新型コロナウイルス（COVID-19）のアメリカでの拡大に伴い、USPTOはCOVID-19に関する公式情報を開示する特設ページを作りました。2020年3月24日現在、以下のような発表を行っています。
