コロナ禍で日本の雇用形態に大きな変化が起きていて、大手企業でもジョブ型の雇用にシフトしたり、副業を正式に認めたり奨励する動きもあります。それに伴い働く従業員側のマインドセットも変わりつつあるのではないでしょうか？そこで今回はそのような業界の流れをふまえて、知財専門の会員制副業サイトのニーズについて考えていきたいと思います。
今は一般的な英語文章作成サポートソフトから特許に特化した自動Proofreadingツールまで様々な自動校正ツールがあります。それらを（信用しすぎないで）うまく活用できると日々の作業効率が上がるのではないでしょうか？解説では私が実際に使っているツールも紹介しています。
IPRをする上で問題になってくるのが申立書の文字制限です。その問題を回避するために、並行して複数の申立書（parallel petitions）を提出することもありますが、その行為の一部が問題視されています。今回は、この問題に関する現状を深堀りし、解決策として提案されている方法について解説していきます。
クレームの構成要件と先行文献の違いが部品のサイズに関わる場合、クレームは自明になるのでしょうか？今回はクレームされた発明が、先行技術の単なる部品のサイズの変更に過ぎないのか、それとも特許性が認められる発明なのかが争われた判例を紹介します。
２０２１年１月からバイデン政権がスタートしますが、アメリカの知財はバイデン政権下でどう変わるのでしょうか？次期特許庁長官は誰になるのか？知財専門家達が今回の選挙について語っている面白い記事があったので紹介します。
高齢化社会になってくる日本において、定年を過ぎた人材の活用は重要課題の１つです。しかし、「働く」ということが先行しすぎて、定年までは「部長」クラスで活躍していた人が、作業員クラスの重要度の仕事をしていることも珍しくはありません。そこで、そんな人材に「遊んで役に立ってもらえる」方法を考えてみました。
Generic.comの商標審査ガイドラインの発表で、特許庁におけるGeneric.comの審査手続きが透明化されました。しかし、Generic.comとその他の商標審査において特別な違いがないことが明記されており、Generic.comを権利化するには多くの証拠を示す必要があるため、アメリカにおけるGeneric.comの取得はこのガイドラインの元でもハードルが高い手続きと言えるでしょう。
特許権の譲渡はアメリカの特許法において大切なコンセプトの１つです。アメリカでは誰が特許の権利者なのかで揉めるケースも以外に多いです。特許権者の特定に関しては日本のシステムとは異なるので、人材の流動が激しいアメリカにおいて、発明や特許出願に対する会社（や組織）への譲渡が適切に行われているか、アメリカに拠点を持っている会社は一度確認してみてはいかがでしょうか？
「設計上の選択」は審査官にとって自明性を用いるために便利な言い分ですが、「設計上の選択」とされたところに発明の本質があり、明細書内で課題とされている問題を解決するのに重要な要素である場合、今回のケースのように「設計上の選択」を理由とした自明性を覆すことが可能かもしれません。
