AIがクレームから特許明細書を書いてくれたら便利ですよね？ということで、今回は、ある程度まとまった文章を書くことが得意な生成AIツールを使って、クレームから特許明細書のドラフトを書くことができるか検証してみました。
結論から言うと、明細書とは程遠いものがアウトプットされて使い物になりませんでした。しかし、部分的には評価できるところもあり、工夫次第ではちょっとした付加価値をつけることはできるかもしれません。また機能面での問題とは別に、実務で用いるとなると、出願前の特許クレームという機密情報の取り扱いという点でも課題はあります。
カリフォルニア州では、AIツールの使用を規制するためにAssembly Bill 331（AB 331）という法案を提示しました。この法案では、AIの開発者および導入者は、2025年からカリフォルニア市民権局に対して、アルゴリズムのテストと報告を年次で行うことが義務付けられます。また、導入者は個人が自動的な意思決定の対象となった場合に通知し、個人がオプトアウトする仕組みを求めています。さらに、公訴人と個人は、違反に対して民事訴訟を提起することができるようになり、慰謝料や弁護士費用の支払いを請求することが可能になります。この法案は、AI関連ビジネスを大きく規制する可能性があり、企業は、このカリフォルニアの動向を見守り、必要に応じて適切な法対応をしていく必要があるでしょう。
連邦政府の4つの機関、消費者金融保護局（CFPB）、司法省市民権部（DOJ）、労働均等機会委員会（EEOC）、連邦取引委員会（FTC）は、自動システムと人工知能（AI）におけるバイアスと差別に取り組むことを約束する共同声明を発表しました。これらの機関は、AI技術がさまざまな産業に統合されるにつれ、市民の権利、均等な雇用機会、公正な競争、消費者保護を守ることを目指しています。懸念されるのは、バイアスのかかったデータセットに依存する自動システムが違法な差別を「システム化」させる可能性です。声明は、AI技術の使用における透明性と規制の遵守の必要性を強調しています。そのため企業は規制について情報を得て、自社のAIの実践を評価することが重要です。
著名人の名前、声、写真、肖像権を無断で使用したとして、ディープフェイクアプリ「Reface」の提供元であるNeoCortext社に対して、集団訴訟が提起されました。クレームでは、カリフォルニアの肖像権法に違反したと主張されており、名前、声、署名、写真、肖像権を広告や販売目的で知らずに使用する人は、同意がない場合、損害賠償の対象になると書かれています。今後もこのような訴訟は増えることが予想されるので、企業は生成AIツールが肖像権を誤って侵害しないようにするための積極的な取り組みを行うべきでしょう。
最初に入力データとして利用する審査履歴のPDFのデータ厳選と加工に戸惑いましたが、なんとかChatPDFを用いた特許審査履歴ができました。AIは発明の特徴を理解しているような回答もしましたが、OAやOA対応の認識（特に審査官と出願人の主張の区別）ができておらず、回答も個別案件に関わる技術的な見解や法的な主張よりも抽象的なものを用いる傾向が強く、OA対応の代替案などの弁理士・特許弁護士が行う作業はしないように制限がかけられていました。正直、今回のような１回のOAで終了した審査履歴をAIで分析するのは時間の無駄で、実際にある程度の経験をもった弁理士・特許弁護士が直接内容を理解したほうが作業はスムーズに進むと思われます。しかし、AIの回答には参照したPDFのページが記載されるので、膨大な審査履歴がある案件にAIを用いてデータマイニングのツールとして使うようなやり方はありかなと思いました。
米国特許商標庁（USPTO）は、現行の特許法がAIによって創造された発明の発明者に対処するのに十分かどうかについてコメントを求めています。 AIが新しい発見を生み出すなかで、USPTOは特許においてAIを「発明者」としてリストすることができないことを明確にしています。しかし、近年の生成AIの進化と普及に伴い、AIシステムが人間が発明するのを手助けできる一方で、どの程度のAI支援が特許において適切かという問題がまた活発に議論されるようになりました。今回はそのAIと特許法に関わる今までの進展をまとめ、今後の課題についてまとめてみました。
アーティストの声や音楽のスタイルをシミュレートして、本物と区別のつかないトラックを作成する生成AIモデルはすでにあり、そのようなツールを悪用したアーティストが関わっていない無許可のAI音楽がすでに存在し、音楽産業に大きな影響を与えます。AIモデルによってシミュレートされた声や音楽スタイルを著作権やデータプライバシーで守ることは困難ですが、アーティストのパブリシティ権（肖像権）が法的救済を提供するかもしれません。
Thomson Reutersによる調査によると、米国、英国、カナダの法律事務所の法律専門家400人以上の約半数が、法的業務に生成AIが使用されるべきだと考えています。しかし、報告書は、勤め先の法律事務所が生成AIまたはChatGPTの使用について警告を発したと述べ、大手法律事務所の回答者の21%に上ります。AIの使用に関する主な懸念としては、精度、プライバシー、機密性、セキュリティが挙げられ、回答者の62%が、彼らの法律事務所がAIの使用について懸念を抱いていると述べています。
米国特許庁は、特許に関連するAI技術の現状と関連する発明者の問題についてステークホルダーからの意見を求める2つの公開ヒアリングを開催しています。これらのヒアリングは、Thaler v. Vidal事件での連邦巡回控訴裁判所の判決に続いて行われています。この判決は、AIシステムを特許発明者として名前を挙げる請願を却下する決定を支持しましたが、AIの支援を受けた人間による発明が特許保護の対象となるかどうかについては取り上げませんでした。2023年2月14日の告知では、AIが発明創造における役割や特許の対象性についての質問が提示されており、公聴会ではこれらの質問に関する一般の意見が示されることが予想されます。
