組み合わせの動機のない自明性
通常、特許庁が特許法103における自明性において特許出願を却下する場合、審査官は先行例文献の組み合わせの動機（motivation to combine）を示す必要性があります。しかし、Realtime Data, LLC v. Iancuにおいて、特定のケースの場合、そのような組み合わせの動機を示す必要はないとしました。
再審査
2018年11月のIPRとCBM の統計データ
11月PTABは50 件のIPRとCBMの最終判決を下しました。この数字には、CAFCからの差し戻しも含みます。争われたクレームの内540 クレーム（66.83%）を取り消し、263 クレーム(32.55%)の取り消しを却下。特許権者が補正やdisclaimerを行い5クレーム（0.62%）が生き残りました。
SAS判決後のIPR新戦略
SAS判決によりIPRの partial institution がなくなって数ヶ月経ちますが、すでにSAS判決を利用した新しい戦略が試されています。今回はpartial institution がなくなったSAS判決後の判例を元にクリエイティブな戦略を見ていきましょう。
Assignor EstoppelはIPRで適用されない
通常発明の譲渡者（発明者）は、自分が譲渡した特許に対して無効主張はできません。しかし、IPRに限っては、このAssignor Estoppelルールが適用されず、発明の譲渡者でも過去に譲渡した特許に対してIPRが起こせるという判決が下されました。
最高裁SAS判決から5ヶ月後でわかったこと
今年の4月に SAS 判決が最高裁で下されてから5ヶ月の統計を見たところ、 SAS 以前とSAS 以降で institution の許可率と IPR の申し立て数に変化がありました。今回は、もの2つの点について詳しく統計データを見ていきます。
PATB改革の始まり：IPRにおけるクレーム補正手続きの大規模改革
近日中に PTAB における再審査手続きに大きな変更がありそうです。具体的には、IPRにおいて、特許権者は IPR 開始判決（institution decision）から6週間の間にクレーム補正の申し立てができるようになり、その後、IPR 申立人が6週間の間に反対手続きをおこなうことができるようになるとのことです。
Federal Circuit PTAB Appeal統計（２０１８年9月１５日現在）
CAFCにおいてPTABから上訴された案件が是正されるのは4件中3件。PTABよる判決が一部棄却、無効になる案件は4件中1件。これが現在の統計データです。当然、個別案件がどう扱われるかは案件の事実や判決内容、手続き等によって変わりますが、統計的には上訴しても全体の75％の判決は変わらないことを覚えておくといいでしょう。
PTABのPhilips Construction採用が決定。１１月１３日から変更
USPTOはPTABによるIPR、post-grant review、CBM手続きに関するルール改正を発表しました。今回の改正で大きなポイントは、クレーム解釈におけるPhilips Constructionの採用です。改正ルールの適用は２０１８年１１月１３日から。
