Category: 商標

商標

USPTOが2022年1月から商標出願人向けの新たなID確認プログラムを開始

2022年度から2021年11月末まで(2021年10月1日から2021年11月30日まで)の付与後願書(post-grant petitions)の institution率は66%(Institution許可138件、却下71件)であり、前年度の59%から大きく低下しています。特許庁によると、申立ごとではなく特許異議申立ごとで見ると、これまでの2022年度の institution率は69%(Institution許可135件、却下60件)でした。直近8月の申立単位でのは institution率は80%(Institution許可70件、却下17件)。

Congress-law-making
商標

商標近代化法の施行に伴う知っておきたいルール変更の概要と実務対策

2021年12月18日より、米国特許商標庁(USPTO)の規則により、2020年商標近代化法(Trademark Modernization Act of 2020: TMA)が施行されました。 TMAの目的は、米国で実際に使用されている商標を反映した商標登録のリストを含む十分に機能する商標システムを作ることであり、TMAは、手続きの簡素化により「死んでいる」登録を排除し、申請処理時間を短縮することで登録リストをクリーンアップすることを目的としています。

商標

無許可の小売業者がFirst Sale Doctrineを主張したものの商標侵害請求が命じられる

多くのブランドは、アマゾンで販売されるグレーマーケット商品を長年の問題と考えています。Otter Products, LLC, et al. v. Triplenet Pricing, Inc.において、コロラド州連邦地方裁判所は、First Sale Doctrineが Triplenet を Otter の商標権主張から免れていないとし、商標権者に有利な略式判決を部分的に認めました。

商標

サービスマークの登録は慎重に

主に自分の会社に利益をもたらし、他の人には利益をもたらさないサービスマークの登録を考えている場合、商標を出願するべきではないでしょう。なぜなら登録が拒否されてしまうからです。

laptop-working
商標

前例のない「META」ドメイン名の登録数

今年10月末に発表された、Facebookのブランド名が「Meta」に変更されるというニュースは、これまでにない数の新しい「Meta」関連のドメイン名が登録されています。今回紹介する記事によるとすでに48,000以上の新しい「Meta」関連のドメイン名が確認されたとのことです。

hand-shake-business
商標

ドメイン名に関する紛争を未然に防ぐ手段としての共存協定

eコマースの発展により商売の幅が格段に広がると同時に、類似または同一の商標を所有する事業者の確率も増え、それによりドメイン名や商標に関する紛争も増えてきています。このような紛争を解決する手段の1つとして、共存契約が注目されています。「勝ち負け」を決めるのではなく、「共存する」ことでお互いの利益を守る、そのようなアプローチが現在注目を集めています。

商標

詐欺的な商標出願を支援した弁護士が特許庁から制裁を受ける

商標出願の急増とそれに伴う「疑わしい出願」の増加により商標審査の遅れが生じています。特許庁はこの事態を重く見ていて様々な取り組みを行っており、その一環として今回の不正摘発があったように思えます。現状を考えるとこれが氷山の一角と見ることもできるので、今後も似たようなケースで処罰される弁護士が増えるかもしれません。

商標

TTABの判例によりUSPTOに対する不正行為の認定基準が低くなる

Trademark Trial and Appeal Board(TTAB。商標審判部)は、商標出願における米国特許商標庁(USPTO)に対する不正行為(fraud)を証明するために鍵となる必要な意図(requisite intent)は「無謀な無視」(reckless disregard)を満たすだけで証明可能という判決を下しました。これは実質、不正行為を証明する基準を下げることになるので、より広い範囲の行動により不正行為が認定される可能性が高くなります。