すでに2020年6月に開始した「COVID-19優先商標審査プログラム」（COVID-19 Prioritized Trademark Examination Program）に加えて、商標審判部（TTAB）が審判判断の審査・発行を迅速に行う「COVID-19関連審判の優先審査プログラム」（Pilot Prioritized Review Program for Appeals Related to COVID-19）を試験的に開始します。
TMAの施行日は2021年12月27日です。それに向けて特許庁でも規則の整備がおこなわれています。今回は公開された内容はドラフトの段階なので、変更が加えられる可能性もありますが、米国商標業務をしている人は規則案を読んでみるのもいいかもしれません。
AppleがAPPLE MUSICをアメリカで商標登録する際に、別の商標を持っている権利者に優先権を主張され妨害されました。しかし、Appleが更に古い優先権を主張できる商標権を買収していたので、Appleの優先権を確保することに成功していました。
商標侵害問題を解決するために名義の変更を和解契約に盛り込むことがあります。しかし、実際に名義変更をおこなった際に、当事者同士で認識の違いがあった場合、それは和解契約の有効性に関わるのでしょうか、それとも契約履行不備に関わるのでしょうか？
混同の可能性（likelihood of confusion）による商標侵害があったかを判断するためにSleekcraftの8つの要素が考慮される場合がありますが、実際の案件の事実問題に大きく関わってきます。そのため、顧客の実際の混同などの証拠が裁判を大きく左右することになります。
トレードドレス（trade dress）の有効性を判断する際、Louboutinの機能性テストを適用し、商標で保護されている対象に機能性があるかを分析するべきです。トレードドレスは機能性があると判断された場合、商標の保護が受けられないので、トレードドレスが関わる訴訟における重要なポイントになります。
低コストを強調している商標出願サイトは検索すればたくさん出てきますが、今回のようにすべてがウソで偽物の商標登録証書を発行するところもあるので気をつけましょう。ブランドオーナーとしては、そのような悪質なサイトを避け、なるべく商標を専門に取り扱う専門家に依頼することをおすすめします。
トレードドレスは機能的であってはいけません。当然、出願人はデザインの非機能性を主張しますが、同じデザインに対する特許出願からデザインの機能性が示されてしまうことがあります。１つの製品を特許やトレードドレスなど複数の知財で守る場合、準備の段階で明確な保護の棲み分けをおこない、お互いが干渉しないような形で出願する必要があります。
COVID-19救済パッケージを含む2021年のConsolidated Appropriations Act for 2021の一環として、議会はTrademark Modernization Actを可決し、2020年12月27日に施行されました。今回はこのTrademark Modernization Actによる商標の変更点を解説します。
