知財Due Diligenceのポイント(商標編)

企業を買収する際にはDue Diligenceが行われます。買収する企業に特許、商標、企業機密などの知的財産がある場合、そのような知財に対してもDue Diligenceを行う必要があります。今回は、商標に注目して商標のDue Diligenceを行うときのポイントをいくつか紹介します。

DTSA下の一方的な押収事例(施行から2年)

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2016年のDefend Trade Secrets Act (DTSA) 施行から2年が経ちました。DTSA により、いままで州法で州ごとに守られていた企業機密を連邦法でも取り締まるようになりました。また、DTSA は、州法では認められていなかった一方的な押収(ex parte seizure)も認めています。今回はこの一方的な押収の事例を紹介しながら実際に適用できる条件を見ていきましょう。

デザイン特許侵害とトレードドレス侵害の違い

デザイン特許もトレードドレスも「外見」を知財で守るという点では同じですが、似て非なるものです。デザイン特許は特許法で守られていて、トレードドレスは商標法で守られています。保護のベースになっている法律が違うので、「侵害」に対しても違いがあります。今回は、この違いについて簡単に解説します。

トレードドレスの基礎知識

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商標(trademarks)に加え、トレードドレスというものがあります。商標はは会社のブランドに関するものですが、トレードドレスは商品の外見やパッケージを保護するものです。多くの会社がパッケージングで差別化を図っていて、消費者もパッケージングで企業を特定する場合も多くあります。また、トレードドレスはレストランやお店などの特定のブランドに関連する建物のデザインにも適用することができます。

第三者商標出願をモニターする理由と効果的な方法

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第三者の標出願をモニターすることは、自社の商標侵害の可能性を知る上で有効な手段の1つです。しかし、現実的なモニタリング戦略がないと、関連のない調査結果などで時間がとられてしまうので、しっかりとした戦略の上で、モニタリングを行うことが大切です。

ブランド対策:商標の反対手続きを活用する

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自社商標の登録はブランドを築く上で大切な最初のステップです。しかし、登録だけでは自社ブランドを強めていくことはできません。ブランドを強めていく上で、知財が新しい商標出願をモニターし、競合するような新たな商標に対しては、反対手続きを活用することも重要です。

特許庁による偽物標本の取り締まり

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特許庁は、2018年3月、商標出願に関わる不正標本の取り締まりのためにパイロットプログラムを発表しました。このプログラムでは、一般の人がグラフィックソフトウェア等で編集された標本や偽造された標本を専用メールアドレスに報告することができます。アメリカでは、中国から大量の商標出願があり、その多くが基準を満たしていなかったり、違法性のあるもので、特許庁は対策に迫られていました。ルールの変更等も視野に入れていますが、今回の取り組みは、いつ終わるかわからないパイロットプログラムですが、すでに運用されていて、誰でも簡単に偽物標本を報告することができます。

外国からの商標出願に現地代理人の義務化か?

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外国からアメリカに対する商標の出願に対して、アメリカの現地代理人(商標を専門とする弁護士)を雇うことを義務化しようとする動きがあります。今回は、現在アメリカ特許庁が商標に対して抱えている問題と、その解決方法の候補である現地代理人の義務化について考えます。