特許出願
構成要素のリストからの選択に基づく新規性の問題
古い判決ですがPTABで有益な判決として扱われているので知っておくべきです。特に構成要素の組み合わせで特許を狙う場合、どのような組み合わせなら新規性を示せるかを知る目安にもなるので、化学系やバイオ系の権利化を業務にしている人は必見です。
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古い判決ですがPTABで有益な判決として扱われているので知っておくべきです。特に構成要素の組み合わせで特許を狙う場合、どのような組み合わせなら新規性を示せるかを知る目安にもなるので、化学系やバイオ系の権利化を業務にしている人は必見です。
クレームで使われている用語が定義されていなかったため、不定（indefinite）となってしまいました。面白いのがこれはイタリア出願が元になっていて、訴訟ではイタリア出願の翻訳も分析されました。翻訳ミスかはわかりませんが、翻訳が絡む案件なので、内外担当者や翻訳を行っている人は一度判例を読んだ方がいいかもしれません。
今回の判例から前文の一部が限定的であった場合、残りの前文もすべて限定的になると判断される可能性があるので、アメリカのクレームを書く場合、前文（Preamble）は意図的に限定を狙うか、そうでない場合は最小限の文言で済ませていた方がいいでしょう。
USPTOに提出するほとんどの書類は電子署名に対応しています。日本の出願人が署名する機会は少ないと思いますが、リモートワークにおけるペーパレス化は重要な取り組みなので、USPTOにおける電子署名（USPTOではS-signatureと呼ばれています）について説明します。
アメリカの特許審査ではBRI基準の元、クレームの範囲を訴訟時よりも広く解釈しています。これは特許性を担保するための大切な仕組みですが、明細書の記載に逸脱した解釈は不適切です。今回は拡大解釈の問題が取り上げられたケースを紹介します。
アメリカでは診断特許を取得するのが難しく、また、権利行使も難しいです。そこには特許適格性という問題があるのですが、今回のCAFCにおけるCardionet逆転判決は、難しいとされる診断特許の取り方、権利行使の仕方について有益なガイダンスを示しています。
特許の共同保有はなるべき避けるべきです。今回のように過去の共同研究が問題になるケースもあるので、発明に至った事実経緯の確認や、更に過去に遡った調査も重要な特許に対しては行うべきです。
プロダクト・バイ・プロセス クレームでモノをクレームする際は、その工程を経て得られるモノを明確に示す必要があります。今回は、プロダクト・バイ・プロセス クレームを使うべき状況に加え、明確性を上げるクレームの書き方も提案しているので、ぜひ参考にしてみてください。
特許の譲渡手続きは重要です。特にアメリカでは、譲渡書がない場合、原則特許は発明者のものと解釈されるので、有効な譲渡書を特許庁に提出することは大切です。しかし、新型コロナウイルスの影響で譲渡手続きを見直さないといけないかもしれません。
