Category: 特許出願

OLCでも取り上げてきたAmerican Axleのケースですが、最高裁が審議を拒否したため、最高裁が機械系の発明に関する特許適格性に関して言及することはありませんでした。最高裁が特許適格性に関して最後に言及したのは2014年のAlice事件であることを考慮すると、今後最高裁が特許適格性に関する明確な方針を示す確率は低そうです。

米国特許商標庁（USPTO）は、上院議員からの2021年3月の要請に応じて、特許適格性（patent eligibility）に関する法学的研究を発表しました。このレポートは企業を中心としたステークホルダーのコメントがベースになっており、当事者によって特許適格性の現状に関する見解に大きな差があることがわかりました。

１月に出された判決が覆り、特許明細書における限定事項の有無に関する沈黙は、否定的なクレーム限定事項に対する記述上の裏付けとしては不十分となりました。アメリカにおける出願で、否定的なクレーム限定を用いる場合は、明細書内のサポート文の内容に注意する必要があります。

今回はApple社の特許審査履歴解説を解説しました。今回は1回目のOAで許可可能クレームがありましたが、許可可能クレームに依存できない102条で拒絶されていたクレーム群もありました。このクレーム群に対して、Appleの代理人はインタビューを活用し、審査履歴にAppleが不利になるような情報を残さずに102条の拒絶を解消し、許可に至っています。

2021年の特許付与件数のデータを見ると、全体で7.5％減少し、トップランクの事務所を見ても去年に比べ減少していることがわかりました。特に、コンピューター関連の付与数が減っており、徐々にコロナ禍における出願状況の変化が見えてきました。

特許は複雑で分かりづらいため、都合のいい社会問題の「敵」として扱われてしまうことがありますが、実際に法律の制定に関わる議会で働く議員の一部が特許戦略の１つである主力技術に対する複数の特許出願によるポートフォリ化に関して否定的な考えを持っていることがわかりました。今回の発言は知財業界の人間としては信じれない発言なので、困惑する内容になっています。

特許審査の不服申立てデータや実際のケースを見ながら、米国特許商標庁（USPTO）がブロックチェーン関連の特許出願をどのように扱ってきたかを確認します。その中で、USPTOの考え方を知り、権利化する上での重要なポイントを語ります。

2022年5月6日に、米国特許商標庁（USPTO）は、特許期間延長（patent term extension。PTE）の申請、中間PTE申請、および関連する提出物をUSPTO特許電子出願システム（EFS-Webまたはパテントセンター）を介してUSPTOに電子的に提出することを認めるための実務規則改正を提案しました。

今年4月末までのPTABからCAFCに控訴された案件の統計データを見ると、IPRがその大半を占め、さらにそのIPR控訴の約73％がPTABにおける結果を全面的に支持するものになっています。個別案件における控訴の判断は各案件の状況に応じて判断されるべきですが、このような統計データと傾向も考慮するといいでしょう。