Category: 特許出願

「ピクチャークレーム＝質の低い特許」と考えられることがありますが、戦略的にピクチャークレームを含む特許を取得することは多くのメリットがあります。特に、ライフサイエンスや製薬業界、スタートアップなどは「あえて」ピクチャークレームを取りに行くことで、結果として価値の高い特許を取得することができることがあります。

2023年4月、米国特許商標庁（USPTO）は、特許出願、意匠特許、米国発明法（America Invents Act）の審判に関して請求する手数料の一部の変更案を発表しました。案なのでまだ確定されたものではありませんが、値上げ幅の差などからUSPTOの出願人に対するメッセージが垣間見れます。

最高裁が5月にInteractive Wearables, LLC v. Polar Electro, Inc.およびTropp v. Travel Sentry, Inc.の上告を棄却したことで、最高裁が35 U.S.C.§101の下で特許適格性(patent-eligible subject matter)を構成するものを明確にしてくれるのではないかという実務家の期待（または懸念）は打ち砕かれました。最高裁は101条に関連する事件を取り上げることにほとんど関心がないように見えますが、これらの事件の下級審の意見から学んだ教訓により、実務家は特許出願のドラフト作成戦略を適応させ、35 U.S.C. 101条に基づく将来の異議申立に備え、特許出願をより良く準備することができます。

付与後レビュー( post-grant review)の控訴審において、米連邦巡回控訴裁判所（以下、CAFC）は、ある範囲を記載した特許クレームは、その範囲の全範囲を可能にしなければならず、行政手続法（Administrative Procedure Act, APA）に基づき、特許審判部は予備ガイダンス （Preliminary Guidance）で下された決定に拘束されないと説明しました。

原則、すでに公開された発明は特許にできませんが、アメリカには開示に関して１年間の猶予期間があります。そのため、もし仮に発明者が著者である刊行物が出願前に公開されたとしても、その文献を先行技術文献として取り扱わないようにすることができます。今回はその102条(b)(1)(A)における例外と、使われる宣誓書、そして、そこに書くべき内容を、よくある共同著者が発明者であるケースを用いて考えていきます。

最近スローガンなどで用いられる用語に対して商標として機能しないことを理由に商標登録を拒絶するケースが増えてきています。しかし、今回の商標審判委員会(TTAB)におけるケースを見てみると、審査官による証拠はありふれたメッセージを表現するためにそのスローガンが第三者によって広く使用されていることを証明するには不十分である可能性があり、その問題を指摘することで、拒絶を解消できる可能性が十分あることがわかります。