時間制でない料金体制
費用削減のプレッシャーから予算を立て予算通りに業務をこなしていける知財部が求められる中、アメリカの特許事務所も時間制ではない料金体制を積極的に取り入れているところがあります。今回は、Sterne Kessler Goldstein & Foxという事務所の担当者がインタビューを受けている記事を見つけたので参考になりそうな部分をまとめました。
知財のコスト削減をする上での注意点
COVID-19パンデミックの経済的影響は大きく、多くの企業が支出の引き締めにかかっていると思います。その中で、コスト削減のために知的財産ポートフォリオに注目する企業もあるかもしれません。しかし、注意してほしいのは、特許への投資を縮小するという決定は、パニックの中感情的に行われるべきではなく、ビジネス上の考慮事項に基づいて行われるべきです。
特許庁長官が出願やOA対応などの期限を調整可能に
アメリカでは国家緊急事態法などの新型コロナウイルス（COVID-19）に対応する様々な法案がとてつもないスピードで可決されています。その中に特許庁長官に期限を調整する権限を与えたセクションがあったので、その概要と共に実際に提出期限の延長が行われそうかを考えてみます。
診断方法に関する特許を取るための実務戦略
自然法則を観察するだけの診断方法は特許適格性がなく、特許として成立するには、何らかの「一般的ではない」（”unconventional”）または、「ルーティンでない」 （”non-routine”）ステップが必要になります。このようなはっきりしない条件があるため、検査方法に関する権利化と権利行使は予測できない困難なものになっています。
USPTOにおける面談が禁止に
2020年3月13日、USPTOは今後の発表があるまで、USPTOにおける面談が禁止にし、すべてをビデオか電話で行うことを発表しました。
2020年Derwent Top 100グローバルイノベーター公開
元々はthe Thomson Reuters Top 100 Global Innovatorsでしたが、今は名称が変わってDerwent Top 100 Global Innovatorsという形で続いています。最新版のレポートはここから無料で入手できます。
意識的に売り出しの事実を隠したことがinequitable conductとして扱われる
特許出願の際に、売り出しをした事実が許されている期間よりも前にあったにも関わらずその事実を特許庁に開示せず隠していると、inequitable conductとして扱われ、その特許だけでなすファミリーもすべて権利行使不能になってしまうリスクがあります。
2019年アメリカ特許発行数が歴代最大を記録
2019年、アメリカ特許庁は特許出願数において記録を塗り替えました。2019年、合計で333,350の特許が新規に許可され、2018年にくらべ15％増加しました。
新型コロナウイルス治療の権利化
ニューズで中国の機関であるWuhan Institute of Virologyがアメリカの実験的な抗ウイルス薬に関する特許を取得する動きを耳にしたことがあると思いますが、そのような中国機関の動きは批難されるようなものではなく、様々な企業や研究所で行われている行為です。
