2022年度から2021年11月末まで（2021年10月1日から2021年11月30日まで）の付与後願書（post-grant petitions）の institution率は66％（Institution許可138件、却下71件）であり、前年度の59％から大きく低下しています。特許庁によると、申立ごとではなく特許異議申立ごとで見ると、これまでの2022年度の institution率は69％（Institution許可135件、却下60件）でした。直近8月の申立単位でのは institution率は80％(Institution許可70件、却下17件）。
1月6日、特許庁は、特許適格性に関する拒絶に対する応答を延期することを出願人に許可するDeferred Subject Matter Eligibility Response Pilot Programを導入しました。このパイロットプログラムを活用することで、発明の新規性・進歩性、記述要件などの問題に特許審査を集中させ、発明が抽象的すぎるか、自然現象を大きく超えていないかなどの曖昧な問題の議論を延期することができるようになります。
2021年の統計データが出始めました。米国特許の総付与数が減少傾向にあるものの、中国の特許付与数は急増。2021年ランキングでは、企業の研究開発の優先順位も明らかにされており、人工知能が最も注目されている分野です。
2021年12月18日より、米国特許商標庁（USPTO）の規則により、2020年商標近代化法（Trademark Modernization Act of 2020: TMA）が施行されました。 TMAの目的は、米国で実際に使用されている商標を反映した商標登録のリストを含む十分に機能する商標システムを作ることであり、TMAは、手続きの簡素化により「死んでいる」登録を排除し、申請処理時間を短縮することで登録リストをクリーンアップすることを目的としています。
先月12月15日に米国特許商標庁（USPTO）は、特許発行の電子化を実施するための規則案を発表しました。この規則案では、発行された特許を紙ベースで特許権者に郵送する慣習を廃止し、電子的に特許を発行することを提案しています。
企業にとって非常に価値の高い「ユニコーン特許」を取得するにはどうしたらいいのでしょうか？低品質の特許がほとんどというレポートもある中、競合他社が高価値の市場セグメントに参入するのを阻止することができる特許を得るための視点をわかりやすく解説します。
特許出願中に、最初の出願から新しい技術、コンセプト、データが生まれることがよくあります。しかし、このような新しい技術を保護する場合に、安易に部分的継続（continuation or continuation-in-part、CIP）を選んでしまうと、思わない形で自分の特許出願が先行技術とされることがあるので注意が必要です。
AIAと呼ばれる2012年に行われた近年で最も重要な特許改正の正式名称はLeahy–Smith America Invents Actです。この正式名称の最初に名前が記載されていて、長い議員人生の中、知財に大きく貢献してきたLeahy議員が今回引退することになりました。
侵害を考慮してクレームを作成することは、常に課題となっています。しかしAIやソフトウェアの発明に関するクレームを作成する場合、単一当事者による侵害を証明できるクレーム、エンドユーザーが関わらないクレーム、何よりも侵害が検知しやすいクレームである必要があります。
