Category: 特許出願

人工知能の発明は、長年にわたって審査され、米国特許として発行されてきました。そして、現在の米国特許法でも、人工知能を組み込んだ発明を扱うことができます。しかし、人工知能に関する発明はソフトウェアに属するので、Aliceテストを満たす必要があり、特許出願に差異に特許請求の範囲の適格性を評価する必要があります。

First Action Interviewというあまり使われていない早期審査が行われたケースです。１回目のOAが来る前にインタビューができたり、OA対応の期限が短かったりと、効率的な権利化に向けての手続きがセールスポイントになっていましたが、すでにこのパイロットプログラムは廃止になっています。廃止の原因はわかりませんが、今回の出願の審査もそんなに早くなく、逆に通常よりも遅いような印象があるので、First Action Interviewはうまく機能しなかったのかもしれません。しかし、OA対応を行った代理人はインタビューやAFCPも効率的に使い、対応としては良かったほうだと思います。ただ、発明が衣類に関わるものだったので、技術エリア的に、新規の特許の取得が比較的難しい分野だったので、苦戦を強いられたのかもしれません。

今回はHyundaiの特許審査履歴を解説しました。２０２３年２月１４日に発行されたHyundaiの特許(Patent # 11,577,740)の出願履歴から考察しました。めったに無いことですが、１回目のOA対応が行われる前に担当者だけでなく事務所も替わっています。そして、１回のOA対応後、見事に権利化になったのですが、その後に行われた審査官補正が大幅な補正であったにも関わらずインタビューにも、許可通知にもその理由が具体的に書かれていませんでした。
全体的には１回のOA対応で権利化できたので権利化活動としてはうまくいったケースだと思いますが、「謎」が多い案件なだけに、通常の具体的な対応に関する解説に加え、「謎」について考察している部分も追加しました。

画期的なイノベーションを次々に生み出す企業になるためには、会社にイノベーションを促進する文化が必要です。一見してそのような文化を作るためには特別なことをしなければならないように思えますが、そうではなく、イノベーションの文化はそれまでの努力の積み重ねの上に成り立っているのです。そこで、ベストセラー「Good to Great」で用いられた「フライホイール」の例を用いて、パテント・フライホイール イノベーションの文化を作り、そして維持するための重要なポイントを解説していきます。

コロナ禍でUSPTOは電子署名のガイダンスを改訂し、DocuSignなどの商用プラットフォームで作成された電子署名を認めるようにしました。しかし、USPTOは「DocuSign署名」のすべてを受け入れているわけではなく、提出する書類の署名形式には注意が必要です。また譲渡書は別の法律が関わるため、関わる法律に対応する形式が求められます。最後に、外国出願でも多くの国が電子署名に対応していますが、国ごとに違いがあるので、出願国に対応した対策が求められます。

一般的に、アメリカの弁護士は毎年認可された法律に関する教育である継続法教育（continuing legal education、CLE）を一定時間受講する必要があります。アメリカの特許弁護士はUSPTOのライセンスと弁護士の資格の両方を持っている人と、USPTOのライセンスしかもっていない人がいます。そのため、弁護士でないUSPTOのライセンスしかもっていないPatent AgentにCLEのを受講させる動きがあったのですが、中止なったようです。