米国国際貿易委員会(ITC)の調査における公共の利益（Public Interest）の問題は軽視されがちですがそれは間違いです。むしろ、ITC訴訟の戦略を考える上で、ITC訴訟代理人と公益に関する分析を真剣に検討し、利用可能なあらゆる手段で、可能な限り早期に、この問題に関する徹底的な議論を提出するよう指示すべきです。そうすることで、もしITCが侵害を認定した場合、回答者にとっては、ITCがそれに応じて救済措置を調整することになるかもしれないからです。しかし、公益に関する分析を真剣に検討し、信頼性の高い証拠と説得力の高い論点を提出しなければ、そのような機会を逃すことになりかねません。
パテントマーキング（特許表示）は、適切に行うことで訴訟における賠償金額に大きな影響を与えます。マーキングは任意で、特許と商品の関連性をチェックし、定期的に管理・維持していく手間暇がかかりますが、アメリカでの権利行使を真剣に考えている企業であれば、そのような費用やリソースを割いても十分な見返りが期待できる試みだと思われます。
人工知能（AI）は、21世紀において最も変革的なテクノロジーのひとつとなりました。AIは、知的財産（IP）の創造と保護の方法に革命をもたらし、知的財産の専門家やコンテンツ制作者に課題（challenges）と機会（opportunities）の両方をもたらしています。AIが生成した創作物やAIが支援する発明がますます普及するにつれて、すべての利害関係者が知的財産権の保護、執行、収益化への影響を理解し、それに応じて適応することが極めて重要です。
小規模の著作権紛争の解決オプションとして著作権請求委員会（CCB）ができて１年経ちました。申し立てのほとんどが審理に至らないケースだったため、CCBの貢献度や成果を総合的に評価するのは現時点では難しいですが、会社や組織の規模に限らず、少額の著作権問題の効果的な解決方法として今後もCCBが活用されていくことが期待されています。
2023年6月29日、米国連邦最高裁判所は、Abitron Austria GmbH v. Hetronic International, Inc.事件において全会一致の判決を下し、商標権侵害を禁止するランハム法の規定の域外適用範囲（extraterritorial reach）を国内使用に限定しました。判決に至るにあたり、裁判所は2段階の分析を適用。第一に、商標権侵害を禁止するランハム法の規定である米国法典第 15 編第 1114 条(1)(a)及び第 1125 条(a)(1)が域外適用されるか否かを検討し、域外適用されないと結論付けました。第二に、裁判所は、これらの規定の焦点は、商標侵害の疑いによる影響（消費者混同の可能性の創出）ではなく、侵害行為そのもの（商業におけるマークの使用）であると判断しました。従って、本判決は、今後の重要な問題は、消費者の混同がどこで生じたかではなく、侵害行為がどこで行われたかであることを示唆しています。
法律業界でもChatGPTを始めとしたAIツールの活用は始まっていますが、使用する際の弁護士と依頼人間の特権への潜在的なリスクが現在注目されています。具体的には、生成AIを使用しても弁護士と依頼人の間の機密性が担保されるのか？が問題になっています。ChatGPTは個人情報に単独でアクセスしたり保持することはできませんが、OpenAIのプライバシーポリシーに従ってユーザーとのやり取りを訓練データとして使えるよう記録しています。そのため、弁護士や依頼人は、法律の文脈でAIを使用する際には特に注意を払うように助言されており、特権を危険にさらす可能性のある機密情報や敏感な情報をプロンプトとして利用することは避けるべきです。
アメリカのアマゾンでモノを売る場合、商標を取り、ブランド・レジストリに登録することは今では当たり前のようになっています。しかし、このように制度が普及すると、それを悪用する業者も出てくるのが常です。今回はそのような悪徳業者をアマゾンが地裁で訴えたという珍しいことがありましたが、その効果は限定的で、ブランド自身が自分たちの知財に対して真剣に取り組み、権利化から権利行使まで、より戦略的で緻密な取り組みが求められることが浮き彫りになりました。
架空の存在しない判例をChatGPTが作り出し、事実確認が取れないまま裁判所に提出した弁護士たちの事件は、法曹界に大きな衝撃を与えました。今回その事件に関する審問と制裁判決があったので、その詳細を解説します。この問題は表面的にはAIツールの誤操作・過信のように見えますが、審問と判決内容を見るとそうではなく、ミスを指摘されたときに隠蔽しようとウソをついたことが本質的な問題です。そのウソがウソを呼び、取り返しのつかないところまで膨れ上がったという、弁護士として（そして人間として）のミスをしたときの対応に問題があり、そこが制裁でも重視されていたことがわかります。
今回紹介するケースでは、親出願・子出願で同様のクレーム文言が使われており、子出願におけるクレーム解釈が親出願の審査期間中に行われた権利者による陳述によって限定されるのかが焦点になりました。結論としては、裁判所は、問題となったクレームを狭めるために親出願の審査経過を適用せず、また、決定された解釈の一部は明細書の記載に基づき本件において適切であると判断しました。今回のケースでは考慮されませんでしたが、親出願の審査で将来継続出願のクレームで使用される可能性の高いクレーム用語に関しては慎重なコメントが必要で、安易に解釈を狭めるような陳述は控えた方がいいでしょう。
