ウェビナーでVIPチケットを販売

先週に引き続きオンラインコンテンツの話をします。セミナーやウェビナーをやるなら、講師の先生と話す権利が得られるVIPチケットを限定販売するのはどうでしょうか?

講師にとっては格好のマーケティング戦略

無料であっても知財系のウェビナーを行うにはそれなりの準備が必要です。講師はウェビナーのトピックに合ったプレゼンを一から作りかも知れないし、他のセミナーで使ったモノを応用するかも知れませんが、応用するにもアップデートしなければいけないので労力がかかります。そして、実際にウェビナーはライブでプレゼンやQ&Aを行うた時間も束縛されます。

このように講師はウェビナーのために頑張るのですが、ウェビナーを「次」につなげるのが難しかったりします。その場は盛り上がっても、無料の情報だけ知りたい人が集まっているのであれば、仕事にも発展しづらいです。

しかし、前もって講師の先生と後日話せるVIPチケットを限定数発売して、実際に買ってくれる人がいたら、その売り上げが講師の収入にもなるし、それ以上に、講師の先生は大勢のウェビナー参加者の中から自分のファンを見つけることができます。

講師にとって、ウェビナーを今後の仕事につなげたいのであれば、100人の無料で情報だけ知りたい人のメールアドレスを集めるよりも、課金をしてくれる1人のファンと交流関係をもつ方が100倍以上の価値があります。

すぐに仕事に直結しなくても、そのファンと後日Zoomなどで話すことによって関係作りができるし、後日、メールやニュースレターなどで定期的にコミュニケーションをとってもいいでしょう。

このようにVIPチケットの販売は、講師としては、お金をもらえて、かなり真剣な見込み客が得られるという素晴らしいマーケティングツールなのです。

VIPチケットを買う方にもメリットがある

当然VIPチケットが機能するには、VIPチケットを買ってもらわないと行けません。それには買う側にメリットがないといけませんね。

結論から言うと、ウェビナーの後に個別相談に応じるのであれば、無料よりも有料の方が参加者にもメリットがあります。

これは以外と思われるかもしれませんが、無料のアドバイスと有料のアドバイス、どちらを真剣に受け止めるか考えてください。当然、自分でお金を払った有料アドバイスの方ですよね。

人間無料だとありがたみを感じにくいです(アドバイスという「情報」ならなおさら)。少しでもお金を払っていたら、それなりの質問も考えるし、回答も真剣に聞くものです。そして、対価を払っているので、堂々ともっと突っ込んだ鋭い質問をするし、回答する側もちゃんと答えてくれるだろうという期待も生まれます。

あと、ウェビナー参加者の中には、ウェビナーで話されたトピックでなく、講師自身のキャリアに興味がある人もいるかもしれません。しかし、ウェビナーのQ&Aの時間にそのような場違いな質問はできないし、後日講師の時間を奪うようなことをするのも気が引けるでしょう。

しかし、対価を払って30分なり1時間なり講師と話す権利を得られれば、「何でも」聞けるという気持ちになるので、キャリアアドバイスみたいな親しくないとできないような相談も積極的にしやすくなります。

どうでしょうか?

VIPチケットはかなり限定してプレミア感を出し、ちょっと奮発しないといけないけどお得感のある価格帯で売り出すのがポイントです(当然、ただ発売するだけではなく、積極的なマーケティングも展開しないといけませんが)。

講師や主催者には有料オプションを提示するのに抵抗がある人もいるかも知れません。しかし、課金カルチャーはいろんなところで浸透してきています。そして、人間、自分が好きで応援したい人はできる限りサポートしたいと思うものです。そのサポートの形の1つとして、わかりやすいVIPチケットという課金オプションを提示する。そうすれば、思いがけない出会いのチャンスが生まれるかもしれません。

TLCの紹介

ちなみに、このアイデアのベースになっている話題は、OLCを更に進化させた全く新しいコミュニティ型のプラットフォームTakumi Legal Communityで最初に取り上げました。

TLCはアメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる今までにない新しい会員制コミュニティです。

現在第二期メンバー募集の準備中です。詳細は以下の特設サイトに書かれているので、よかったら一度見てみて下さい。

ニュースレター、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

paper-documents
訴訟
野口 剛史

クレーム解釈は「文脈」を示す内在的証拠が重要

米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)は主張される用語の意味を決定する際には、内在的証拠が外的証拠よりも重要であると述べています。内在的証拠はクレーム文言や明細書はもちろん審査履歴も含まれ、審査の際の発言も含まれます。今回の訴訟では、地裁は「コンピューター読み取り可能記録媒体」の解釈に外的証拠を用い、信号や波を含めることができると解釈しました。しかし、CAFCはそれは誤りであり、明細書がすでに用語を定義していると結論づけ、外的証拠を拒否し、代わりに内在的証拠を使用して用語の意味を定義しました。

Read More »