知財業界ではNPEと事業会社を分ける風潮がありますが、第三者から訴訟資金を得るにはどちらが有利なのでしょうか？最近は訴訟費用提供を受けて特許訴訟を起こすことも多くなってきたので、事業形態によって資金調達の難易度が変わるのかを考えてみたいと思います。

契約書の解釈はとても難しいです。なにげに使っている“AND”という言葉でさえも争われることがあります。文言の些細な違いで契約違反か否かが分かれる場合もあるので、和解契約やライセンス契約など重要な契約の場合、言葉選びは特に慎重にするべきでしょう。

クレームで使われている用語が定義されていなかったため、不定（indefinite）となってしまいました。面白いのがこれはイタリア出願が元になっていて、訴訟ではイタリア出願の翻訳も分析されました。翻訳ミスかはわかりませんが、翻訳が絡む案件なので、内外担当者や翻訳を行っている人は一度判例を読んだ方がいいかもしれません。

Means-Plus-FunctionクレームをIPRで無効化しようとする場合、注意が必要です。対応する構造が明細書内で示されていない場合、その欠陥を理由に、IPRではMeans-Plus-Functionクレームの再審査ができない可能性があります。