契約は州法で取り締まられているので、アメリカをひとまとめにして話すのは難しいですが、今まで公証を必用としてきた手続きも簡略化されてきています。このような流れからボトルネックになっていた「公証」手続きを代替できるか検討するタイミングに来ているのではないでしょうか？
COVID-19危機の間、銀行、裁判所、多くの法律事務所への物理的なアクセスが制限されているため、法律の実践はこれまで以上に「顔を合わせて」行われることが少なくなっています。その一方でズーム会議、オンライン宣誓証言、さらにはバーチャル裁判が習慣化しています。裁判所は、証人の宣誓証言を遠隔で行うことさえ認めています。しかし、一部の法律分野では、まだ対面での会議を必要とするようです。最近では、宣誓された尋問の回答、申立を支持するため、または訴状の検証のための宣誓供述書の緊急対応の必要性は、弁護士とクライアントにとって対応が難しいのが現状です。
DocuSign のような電子署名アプリケーションのユーザーは飛躍的に増加しています。しかし、一部の企業、クライアント、そして弁護士でさえも、この技術を採用することを躊躇していたり、負担が大きすぎると認識していたりしています。幸いなことに、多くの場合、フロリダ州法第 92.525 条は、従来の「対面での」公証または電子的に検証された署名に代わる実行可能な代替手段を提供しています。
フロリダ州法第 92.525 条(1)(c)は、公証人による従来の「宣誓の下で」の検証の要件を規定しているだけでなく、証人による特定の書面による宣誓書への一方的な署名による文書の検証を認めています。宣言書には、以下の記述が含まれていなければなりません。
「Under penalties of perjury, I declare that I have read the foregoing [document] and that the facts stated in it are true」という文言の後に、宣言を行う者の署名を入れなければならない。Fla. § 92.525(2) (2) § 92.525(2).
また「information or belief」に関する検証が認められている場合には、「to the best of my knowledge and belief 」という追加の文言を含むべきです。同法第 92.525 条(2)項。さらに、書面による宣誓書は、検証される文書の末尾またはそのすぐ下、および宣誓書を作成した者の署名の上に印刷またはタイプされなければいけません。
多くの実務家の弁護士や一部の裁判官は、フロリダ州法第92.525条が提供する選択肢を知りませんが、この法律は多くの状況で宣誓供述書（affidavit ）の代わりに宣言書（declaration ）を使用することを可能にしています。この法律は刑法の文脈で頻繁に議論されていますが、多くの民事事件では、より身近な宣誓供述書の代わりに宣誓供述書が使用されていることが認められている。例えば、J.S.L. Const. Co. v. Levyは、この法律に準拠した公証されていない宣誓書が、建設先取特権の文脈での「宣誓の下での陳述」の法定要件を満たすとしました。J.S.L. Const. Co. v. Levy, 994 So.2d 394, 398- 99 (Fla. 3d DCA 2008)。
さらに、Mieles v. South Miami Hospitalの裁判所も同じ結論に達しました。Mieles v. South Miami Hospital, 659 So.2d 1265, 1266 (Fla. 3d DCA 1995)。Mielesでは、Mielesの医学専門家が公証されていないが適時に医学的意見を提出した際、裁判所はMielesの訴状を棄却しました。フロリダ州法第766.203条は、訴訟前の調査中に、請求者は医療過失訴訟を開始するための合理的な根拠を裏付ける検証済みの書面による医学専門家意見を提出しなければならないと規定しています。同法第766条第203項は、訴訟前調査の際に、請求者が医療過失訴訟を開始する合理的な根拠を裏付ける検証済みの書面による医学専門家意見を提出しなければならないと規定しています。しかし、控訴裁判所はこれを覆し、同法は「検証」を要求し、「公証」については言及していないため、フロリダ州法第92.525条に準拠した宣言で十分であると判断し、同法第92.525条に準拠した宣言書で十分であるとしました。
連邦政府の実務では、同様の手続きにより、宣誓した、公証されていない宣言が認められています。
MedPets.Com, Inc. 336 F. Supp.2d 1213 (S.D. Fla. 2004)では、原告は最終的なデフォルト判決の申し立てを支持して詳細な宣言を提出。長文の脚注は、合衆国法典第 28 編第 1746 条の下では、宣誓供述者が「偽証の罰則の下で真実であり、日付を記入した」書面で署名した宣誓供述書は、宣誓供述書と同じ扱いを受けることができると説明しています。Id. at 1217 n.1. また、2020 年 7 月 9 日には、フロリダ州中部地区連邦破産裁判所の Caryl Delano 裁判長は、公証された宣誓供述書の代わりに、偽証の罰則の下での宣誓供述書の使用を奨励する発表を行いました。この発表はさらに、「28 U.S.C.§1746で認められているように、偽証罪の罰則の下での人の宣言も同様に受け入れられる 」ことを認識しています。
これらの宣言は州裁判所や連邦裁判所ではほとんどの場合法的に認められていますが、状況によっては 「宣誓供述書」（affidavit）を必要とする場合もあります。例えば、フロリダ州法第732.503条では、自己証明式の遺言書（証人は遺言書の真正性を証明するために裁判所に出頭する必要がないことを意味する）には、当事者全員が出席して公証人の前で署名した証人の宣誓供述書を添付しなければならないと定めています。このような場合、偽造の危険性が高すぎて、単なる宣誓供述を認めることはできないと考えられています。
しかし、尋問への回答や略式判決の申し立てをサポートするために作成された宣言書（declaration ）のように、申告者の身元が問題になる可能性が低い状況では、同じセーフガードを必要としません。フロリダ州法第 92.525 条(1)(c)の「偽証の罰則の下で」という文言は、虚偽の陳述を防止するのに十分な歯止めがあると考えられています。遺言書のような貴重な財産を処分するような文書が関係する状況とは異なり、公証人は通常、いかなる場合でも、基礎となる陳述の真実または虚偽を取り締まることはできないでしょう。このように、宣誓供述書の代わりに宣誓書を使用することは、利便性を高めるだけでなく、自己検疫をしている人、自宅から出ることを警戒している人、あるいは公証人を利用することができない人にも対応することができます。
コロナウイルスの大流行は、創造性の必要性とあらゆる産業、特に法律の実践における技術の使用を加速させました。裁判所がよく言うように、司法は継続しなければならないと。ハイテクではないが、フロリダ州法第92.525条(1)(c)に準拠した宣言は、時間、費用、および現在の危機によって増幅されている公証プロセスにすでに存在する不便さを節約することができます。
解説
今回の記事はフロリダ州の法律が中心になっていましたが、同じようなトレンドはアメリカのほぼすべての州で起こっています。また、公証人を必要とする場合であっても、実際に会わないで手続きを行える特例を示している州もあります。
契約は州法の管轄なので、州により対応が異なります。そのため、実際に公証人が必要だった手続きを公証人がいらない手続きに変えられるか否かについては、契約で適用されている州法の専門家の弁護士と十分協議する必要はありますが、手続きを効率化でき、リモートワークであってもスムーズに手続きを行えることから、検討するべきでしょう。
ちなみに特許出願関連で言うと、譲渡書（assignment）の作成時に公証を行うことがあります。アメリカでは発明者が権利（つまり、資産）をもっていて、それを会社などの組織に譲渡する手続きなので、公証を行うようにしているのだと思います。しかし、公証をするべきなのか？は当事者がもう一度考えるべきです。また、公証でなくとも、同等の「保護」は2人の証人でも代用できます。
コロナで法律の現場においても「当たり前」が変わり「規制緩和」が行われているので、コロナ禍で難しい作業を無理矢理継続していくよりも、現状にあった、そして法律にも遵守した手続きの簡素化を一度検討するべきだと考えています。
TLCにおける議論
この話題は会員制コミュニティのTLCでまず最初に取り上げました。TLC内では現地プロフェッショナルのコメントなども見れてより多面的に内容が理解できます。また、TLCではOLCよりも多くの情報を取り上げています。
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まとめ作成者：野口剛史
元記事著者：Troy A. Mainzer. Adams and Reese LLP（元記事を見る）
