特許事務所のフランチャイズ展開
弁理士は事務所に務めていても最終的には独立したい人が多いと思います。しかし、事務所を持つということは、雇われていたときとは勝手が異なるので、決心が決まらない人も多いと思います。そこで独立しやすくするために特許事務所のフランチャイズ展開をするのはどうでしょうか？
戦略的な特許請求項の作成（パート1）
特にコンピュータに特化した特許クレームを書く際のヒントを3つの記事に分けて紹介していきます。コンピュータに限らず、一般的なクレームにも十分応用できるものがたくさんあるので、参考にしていただけたら幸いです。
COVID-19を踏まえた商標権譲渡のヒント
コロナ禍で商標を含めて知財権の譲渡手続きも変わってきています。今までのような立会(witnessing)、公証(notarization)、合法化(legalization)が一部緩和されていないか、世界規模で一度確認してみるのもいいかもしれません。
前文の限定的な用語は前文全体を限定的なものにするのか？
今回の判例から前文の一部が限定的であった場合、残りの前文もすべて限定的になると判断される可能性があるので、アメリカのクレームを書く場合、前文（Preamble）は意図的に限定を狙うか、そうでない場合は最小限の文言で済ませていた方がいいでしょう。
電子署名を利用した米国特許庁の書類への署名
USPTOに提出するほとんどの書類は電子署名に対応しています。日本の出願人が署名する機会は少ないと思いますが、リモートワークにおけるペーパレス化は重要な取り組みなので、USPTOにおける電子署名（USPTOではS-signatureと呼ばれています）について説明します。