アメリカ訴訟においては損害賠償が高額になる可能性があります。今回のように２０億ドルという破格の賠償金請求は稀ですが、それでも、アメリカにおける損害賠償の理解は知財関係者としては重要です。今回は、故意侵害、３倍賠償、ロイヤリティレート、ロイヤリティベースというキーワードを交えつつ、アメリカにおいて、実際の判例を参考にして、どのように損害賠償額が算出されるかを考察していきましょう。

アマゾンはここ数年で模倣品対策に力を入れてきました。今回の偽造犯罪対策本部は、国際的な組織なので、日本のアマゾンでも活用できると思われます。模倣品被害に困っている企業は多いので、その問題を解決するために知財関係者が中心となって活動できるといいなぁと思っています。

特許に関わる業務、特にOA対応に関しては、自動化ツールの活用は有効だと考えています。OA対応の「質」に影響しないところで時間がかかっていたところを自動化ツールを使うことで作業の簡略化を行い、そこでできた時間やリソースをOA対応時の主張を更に磨く作業やクレーム補正にあてることでより「質」が高く素早いOA対応ができることが期待されています。

PTABの統計データはアメリカ特許の状況を理解する上でとても重要な情報です。2020年度の総数には特に変動はありませんでしたが、Insititution率の低下が今後IPRにどのような影響を与えるかが注目です。アメリカの特許訴訟においてIPRは重要なツールの１つで、このInstitution率の変化は、IPRの申し立て数を左右する大きな要因の１つです。

今回の特許防衛団体であるPPXと加入企業であるSalesforceの関係は、単なる団体と加盟企業という枠を超えていたので、Salesforceが実質的利害関係者と認められ、315 条(b)によりIPRが開始されるべきではないという判決が下りました。しかし、この判例は通常の特許防衛団体とその加盟企業すべてに適用されるということではないので、個別の事実背景に基づいた判断が必要になってきます。

企業の買収時にはデューデリジェンスが欠かせません。デューデリジェンスでは企業の様々な面を評価・査定する必要がありますが、知的財産も重要な要素の一つです。今回は時間との戦いであるデューデリジェンスにおいて知財をどう効率的に調査・分析するべきかについて話していきます。

日本でニセサイトによる詐欺被害がニュースになりましたが、アメリカではスタートアップでもサイバースクワッティングの被害にあってるところもあり、スタートアップでさえもインターネット上でのブランドの利用状況を監視しないと、後で大変なことになる例も出てきています。

先行技術や発明の特徴である組み合わせによっては"consisting essentially of"を使うことで、権利化できることがあります。効果的に"consisting essentially of"を使うには発明の特徴を明確に示したり、追加で実験データ等を提出しないといけない場合がありますが、今回の判例を参考にして、どのような場合に"consisting essentially of"を活用すべきかを学んでみてください。

今回、最高裁で審議されることが決まったArthrex事件ですが、影響を受けた１００件ほどのIPR以外は特に直接影響があるとは考えられていません。最高裁でどのような判断がされるかはわかりませんが、特に現在係争中（または係争を予定している）PTABの手続きに影響を与える可能性は低いと思われます。