COVID-19救済パッケージを含む2021年のConsolidated Appropriations Act for 2021の一環として、議会はTrademark Modernization Actを可決し、2020年12月27日に施行されました。今回はこのTrademark Modernization Actによる商標の変更点を解説します。

今年１月８日からIPRにおける新ルールが追加されました。IPRとPRGのinstitutionに関するもので、今まで申立人に有利だったルールが変更され、専門家の証言がより「平等」に取り扱われることになります。この変更により専門家の証言を見合わせていた特許権者も、新しいルールにおいて専門家の証言を提出するかどうかを再検討する必要があります。

商標情報は公開されているので詐欺に悪用されやすい傾向にあります。今までも商標に関する詐欺行為はありましたが、騙す技術も年々洗練されていっています。今回は、最近の商標関連のメール詐欺を中心に、商標に関する気をつけたい詐欺行為とその対策方法を解説していきます。

グローバル経済において、複雑なサプライチェーンによって１つの製品が作られています。その中でサプライチェーンを変更することも多々あると思いますが、その変更をきっかけに知財リスクが高まることもあります。今回は、サプライチェーンを変更する場合の知財における注意点に着目し、スムーズなサプライヤーの変更を行うためにはどのようなことに気をつけたらいいのかを解説していきます。

特許ライセンスに払うべき対価はいくらか？と言うのは一概には言えません。特にロイヤリティ計算のベースになるものが何か？というのは今まで多くの議論を呼んできました。そこで、最小販売特許実用単位（SSPU）というコンセプトが出来上がってきたのですが、まだ不透明な部分が多く、特許訴訟でもライセンス契約訴訟でも問題になっています。今回は、現在継続中の特許使用料に関する案件を見ながら、SEP特許ライセンスの課題を深堀りしていきます。

2007年に特許ライセンスにおける特許異議申立禁止条項 “no patent challenge”が違法になりましたが、その後もライセンス契約においてライセンスされた特許の有効性に異議を唱えることを難しくする条項が多く存在します。今回は現在どのような形で当事者同士がライセンスされた特許に関する異議申し立てのリスクを当事者間でシフトさせていっているのかを見てみます。

オンラインでの模倣品対策には様々な方法があります。特に、大手のAmazonやeBayなどは独自のシステムを導入して、権利者がより簡単に模倣品対策を行えるような環境を提供しています。今回はアメリカにおける代表的な模倣品対策のためのヒントと便利なツールを紹介していきます。

アメリカにおいて予想外の結果の証拠 (evidence of unexpected results) を用いて自明性を覆すのは至難の技です。しかし、不可能というわけでもありません。今回は、実際に審判請求 (appeal)で明細書に書かれていた予想外の結果の証拠を用いて自明性を覆したケースを紹介します。

特許訴訟において特許の有効性と侵害が認められた場合、損害賠償額が大きな論点になります。今回は、訴訟になった案件に酷似した類似ライセンスが存在していたことにより、類似ライセンスのロイヤリティが賠償金額の計算に全面的に採用され、利益の配分の考えによる賠償金額の減額が行えなくなったという判例を紹介します。