オンラインでの模倣品対策には様々な方法があります。特に、大手のAmazonやeBayなどは独自のシステムを導入して、権利者がより簡単に模倣品対策を行えるような環境を提供しています。今回はアメリカにおける代表的な模倣品対策のためのヒントと便利なツールを紹介していきます。
オンライン・プラットフォームの監視と偽造品の文書化
多くの企業がそうであるように、ブランドオーナーは、不満を持った顧客や不満を持った販売業者が偽造者を報告するのを待つのではなく、e-テールやソーシャルメディアのプラットフォームを積極的に検索して、未承認の製品を見つけるべきです。また、検索者は、スクリーンショットツールやブラウザのアドオンを使用して、オンライン製品の正確なコピーをキャプチャする必要があります。検索者は、キャプチャした時間とURLを自動的に記録してくれるスクリーンショットツールを選ぶべきです。
オンライン知的財産権侵害レポート
製品に関連するトレードドレス、商標、および/または著作権を登録したと仮定した場合、迅速な解決につながることが多い最初のステップは、未承認の商品をホストしているe-tailおよびソーシャルメディアプラットフォームのオンラインフォームを使用して侵害報告書を提出することです。これらのフォームでは、通常、ブランド所有者、登録証明書付きの関連する知的財産、侵害商品の特定のURL、および商品がどのように侵害されているか、および/または無許可であるかの説明が必要となります。
アマゾンブランド登録
オンラインでの侵害報告フォームに加えて、Amazonはブランド所有者にAmazonブランドレジストリの会員資格を与えています。このレジストリでは、独自のテキストや画像の検索、知的財産権侵害の疑いのある報告に基づく予測自動化、所有者のブランド名を使用した商品リストに対する権限の強化を提供しています。
しかし、Amazonブランドレジストリは、特定の国からのアクティブな商標登録または申請のみを受け付けており、以下の要件を満たしています。(i) 商標登録またはシリアル番号、(ii) パッケージやラベルに記載されているマークが登録商標と一致していること、(iii) 商標には文字通りの要素が含まれており、純粋なデザインマークを追跡するものではありません。
さらに、Amazonブランドレジストリへの申請には以下が必要です。
- 任意のロゴの画像（すなわち、USPTOに提出された「図面」）
- 商標を使用している商品やパッケージの画像
- ブランドが掲載されるべき製品カテゴリー（アパレル、スポーツ用品、電子機器など）のリスト
- ブランドの製品を製造・販売している国のリスト
ブランド所有者が10ブランド以上のブランドをAmazonブランドレジストリに登録する必要がある場合、1つの登録フォームを提出することができます。その後、Amazonは、残りのブランドを一括で登録することについて申請者に直接連絡します。
eBay Verified Rights Owner（VeRO）プログラム
eBayのVeROプログラムは、知的財産権のブランド所有者およびその権限を与えられた代理人が、それらの権利を侵害する可能性のあるeBayのリスティングを報告することを可能にします。報告の対象となるリストには以下のものが含まれる。
- ブランド所有者の知的財産権を侵害するアイテム
- 偽造品やレプリカ品
- リストや商品ページでの著作権のあるコンテンツの無断使用
ブランドの所有者は、クレームされた侵害の通知（「NOCI」）を提出することによって、eBay上のアイテムまたはリストを報告する。さらに、ブランド所有者は、eBayの指定エージェントに送信されたデジタルミレニアム著作権法（「DMCA」）通知を介して著作権侵害報告を提出することができます。
米国税関国境警備局
米国税関国境警備局（以下「CBP」）は国土安全保障省の一部門であり、CBPが侵害品の輸入を防止するための努力を支援するために商標登録システムを維持しています。ブランドの所有者は、CBPに商標登録を記録することができ、その記録により、CBPの担当者は輸入品を監視し、侵害品の輸入を防止することができます。また、CBPは、ブランド所有者や第三者がCBPに記録された商標や著作権を確認するための公開データベースを提供しています。
ただし、商標登録は個別にCBPに登録する必要があり、ブランド所有者は登録したい商標の登録番号を提供するだけで手続きを開始することができます。連絡先以外のほとんどの情報は秘密にされ、一般の人がアクセスすることはできません。最後に、差し押さえ成功の可能性を高めるために、商品IDガイドやウェビナーの作成もお手伝いします。これらの項目の詳細については、こちらの情報をご覧ください： https://www.cbp.gov/trade/priority-issues/ipr/protection
排除措置命令のための売主情報の検索
場合によっては、e-テールやソーシャルメディアのプラットフォームが行動を起こさない場合や、ブランド所有者が直接販売者に連絡して侵害品や未承認の製品に対処することを促す場合もあります。要求状を起草するために必要な詳細を収集することは通常迅速ですが、販売者またはソーシャルメディアのユーザーの連絡先の詳細を見つけることはしばしば困難です。
2020年9月1日、Amazonは売り手のAmazon.comの売り手プロフィールページに売り手のビジネス名と住所を表示するようになりましたが、これは売り手が共有のオフィススペースや配送店舗を使用していない限り、便利です。
偽造者がウェブサイトを持っているにもかかわらず、電子メールやビジネスアドレスが記載されていない場合は、検索者はウェブサイトの利用規約やプライバシーポリシーを確認して、連絡先の詳細を確認する必要があります。手っ取り早い方法としては、”DMCA “または “レポート “でサイトを検索することです。
侵害および/または無許可のリストを簡単に作成することができるため、これらのツールを効率的に使用して、販売が行われる前に迅速に対応することが目的です。
解説
さらなるオンラインショッピングの拡大で、オンラインでの模倣品の取締は強化されていくことでしょう。特に、プラットフォーマーと呼ばれる様々な小売が参加できるマーケットプレイスは、権利者により便利で簡単なツールを提供していくことでしょう。
そこで大切になってくるのが、正規品を作成または販売している企業による適切な知的財産の取得です。上記の取締手段のほとんどには商標などの権利化された知的財産の登録が必要です。つまり、正規品を作成・販売していても、適切な知財を持っていないと模倣品の取締が困難になってしまいます。
オンラインによる販売は売上を伸ばしていく上で避けては通れないでしょう。しかし、オンラインでの模倣品対策という意味合いも含め、早い段階から製品に関する知財周りに投資していく必要があります。
TLCにおける議論
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まとめ作成者：野口剛史
元記事著者：Joel E. Tragesser. Quarles & Brady LLP（元記事を見る）
