今注目したい情報発信アイデア

知財関係者の中でもSNSを通じて情報発信する人が増えましたが、これからはどんなメッセージを発信していったらいいのでしょうか?私が運営している日米の知財プロフェッショナルが集まる会員コミュニティから学んだことをここで共有したいと思います。

日本の知財制度に興味がある現地代理人は以外に多い?

今後伸びそうなネタは、日本の知財実務を他言語で発信することだと思ってます。

私が運営している日米の知財プロフェッショナルが集まるコミュニティTakumi Legal Community(TLC)では、英語部という活動をしています。英語部では、アメリカの現地代理人を講師に招いて、知財のトピックに関して英語で会話をする取り組みを行っています。

今まで様々なトピックを扱ってきましたが、講師が知りたいことを聞いてみると意外と日本のプラクティスだったりします。彼らいわく、日本の審査基準や手続きの違いを理解することは大切だと思っているものの、英語でいい情報源がないので、英会話のトピックとして取り上げてもらい、英語を教える過程で、日本の制度を知りたいということでした。

日本では当たり前でも海外の代理人は知らないことも多い

SNSで注目されるには、有益な情報を提供していくことが大切です。しかし、日本で同じ弁理士さんと話しているだけでは、なかなか差別化ができず、有益な情報も継続して提供するのが難しいと思います。

そこで日本の知財コミュニティではなく、海外の知財コミュニティに注目して、そこに向けて情報発信してはどうでしょうか?日本語で日本の知財について語っている人は多くいても、英語や中国語などの他言語で情報発信している人はまだまだ少ないです。しかし、知財コミュニティの規模で言うと、海外の知財関係者の数の方が日本より圧倒的に多いので、その人達に数少ない有用情報ソースとして認められれば、大きな影響力を持てるようになります。

TLC内で検証してみては?

かといって、どのチャンネル(Twitter、Facebook、ブログ、YouTube)でどのような内容をどのように伝えたらいいのかは悩むところですよね。いくら情報発信してもターゲットにしてくれている人が見てくれる環境でないといけないわけで、見てもらったら直感的に彼らに便利な情報だとわかるような伝え方をしないといけません。

そこの部分は試行錯誤が求められますが、SNSで試行錯誤を繰り返すよりも、TLCのような最初から現地代理人と直接コミュニティがとれる環境に入り、そこで現地のメンバーに協力してもらって、試行錯誤しながらウケるコンテンツを作って、ある程度の完成度まで到達してから、適切なSNSで情報発信するのはどうでしょう?

このようにクローズドな環境でターゲットにしている人から直接フィードバックを得られる環境で試行錯誤をすることによって、開発サイクルを大幅に短縮できます。

オンライン化が進み地域差が縮まりつつあるのはいいことですが、その分、オンラインで影響力を持つためには他の人と差別化できないと難しいです。その1つの方法として、日本の知財実務を他言語で発信することを提案してみました。

TLCの紹介

ちなみに、このアイデアのベースになっている話題は、OLCを更に進化させた全く新しいコミュニティ型のプラットフォームTakumi Legal Communityで最初に取り上げました。

TLCはアメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる今までにない新しい会員制コミュニティです。

現在第三期メンバー募集中です。詳細は以下の特設サイトに書かれているので、よかったら一度見てみて下さい。

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

statistics-stack-of-documents
再審査
野口 剛史

IDSに記載された文献を用いてIPRを行うのは難しい

IDSで提出された文献はIPRの実施を決める上で、審査中に引用されていなくても特許庁に以前提出された同一又は実質的に同一の技術に該当します。そのため、そのような文献をベースにした主張をIPRで行う場合、特許庁が特許性について重大な形で間違っていたことを申立人が証明する必要があり、IPRの開始が非常に困難になります。

Read More »
訴訟
野口 剛史

知的財産権紛争における逸失利益損害賠償の概要

逸失利益損害(lost profit damages)とは、被告が不正な行為を行わなければ原告が得たであろう追加利益を評価するものです。その損害は多彩で、売上高の減少、価格下落、経費の増加、企業の営業権や評判への傷害に関連する逸失利益など、様々な形態をとることがあります。また逸失利益損害は、将来にも及ぶ可能性があります。今回は、知的財産権に関連する紛争における逸失利益損害で重要になってくるポイントの概要を説明します。

Read More »