グローバル経済において、複雑なサプライチェーンによって１つの製品が作られています。その中でサプライチェーンを変更することも多々あると思いますが、その変更をきっかけに知財リスクが高まることもあります。今回は、サプライチェーンを変更する場合の知財における注意点に着目し、スムーズなサプライヤーの変更を行うためにはどのようなことに気をつけたらいいのかを解説していきます。
サプライチェーンを変更する場合、新たなサプライヤーと貴重な知的財産（IP）を共有する必要があります。そのため、サプライチェーンの混乱が自社の知的財産権に与える影響を考慮することが重要です。
まず、サプライチェーンを変更する前に、提案されているサプライチェーンの変更が、自社の貴重な知的財産を保護する能力や、第三者の侵害者に対して権利を行使する能力にどのような影響を及ぼすかを検討することが重要です。これは、貴社の貴重な知的財産が特許や意匠などの登録された権利によって保護されている場合に特に重要です。登録された権利は、その性質上、地域的なものであるため、サプライヤの変更が管轄区域の変更を意味する場合、これらの権利が新しいサプライヤが拠点としている管轄区域に存在することを確認する必要があります。もし存在しない場合は、登録された権利を取得することが可能かどうかを検討する必要があります。ほとんどのケースではないにせよ、多くの場合、これは不可能です。登録された権利を主張する前に手続きが必要な場合は、侵害者に対して知的財産権を行使するための体制が整っていることを確認する必要があります。
第二に、貴重な知的財産の「安全な」共有と使用のために必要な枠組みが整っていることを確認する必要があります。共有し使用する必要がある知的財産の典型的な形態は、製品やプロセスの仕様です。製品やプロセスの仕様は、登録された特許権や意匠権の対象となる場合がありますが、その場合は、必要なライセンスを確実に締結し、これらのライセンスが既存のライセンスと矛盾しないように、あるいは既存のライセンスから逸脱しないようにする必要があります。これには、これらのライセンスの範囲を慎重に検討し、権利の存続期間や第三者のライセンス権の範囲などの問題を評価する必要があります。
あるいは、製品やプロセスの仕様を保護する特許権や意匠権が登録されていない場合もあります。その代わりに、営業秘密を通じて製品やプロセスの仕様を保護することを選択している場合もあります。営業秘密の保護の鍵は、営業秘密を構成する情報またはデータの機密性を維持することです。そのためには、最低でも、営業秘密を構成する情報やデータを明確かつ具体的に特定し、この情報やデータを秘密にしておかなければならないこと、また、その情報やデータを秘密裏に誰に開示することができるかを義務付ける契約上の枠組みやプロセスが整備されていることが必要となります。そのため、関連文書にはすべて機密マークを付け、「知る必要がある」(need-to-know) ベースでアクセスを制限し、秘密保持契約を要求し、コンプライアンスを確認するために定期的にアクセスの監査を行うことを検討してください。
第三に、貴重な知的財産の共有と利用のための新しいフレームワークは、改善における知的財産の所有権の重要な問題に対処する必要があります。商取引関係の中で、製品やプロセスの改善が行われることはよくあります。最初の段階で、これらの改良に含まれる知的財産を誰が所有しているのかを確認することが重要です。そうしないと、法的地位は、新しいサプライヤーが拠点としている国の法律によって決定される可能性があり、法的地位はあなたに有利ではないかもしれません。その結果、貴社は、貴社の製品やプロセスに対する価値ある改善のための知的財産権の所有権を失う可能性があります。
最後に、新しいサプライチェーンが知的財産権で保護されていることを確認することが重要です。これは、第三者への知的財産の漏洩や、新しいサプライヤーによる知的財産の悪用を最小限に抑えるために、監査と執行手続きの両方を実施していることを意味します。例えば、新規サプライヤーが、貴社の製品仕様を使用して「裏」で製品を製造し、「グレーマーケット」で製品を販売することがあります。効果的な監査手順は、そのような活動を迅速に特定することを意味します。そこで、知的財産とデータ保護チームを設置し、組織内の全体的なコンプライアンスを確保し、知的財産とデータの損失を防ぐために、ビジネスユニット間の調整を行います。その上で、そのような活動に歯止めをかけるための効果的なエンフォースメントプログラムを持つことが必要となります。効果的な執行プログラムの確立の一環として、サプライヤの拠点となっている国が、知的財産権の執行を可能にする適切な法的枠組みを持っているかどうか、あるいは、そのような紛争の国際仲裁を提供する契約体制を通じて知的財産権の執行に対処する必要があるかどうかを評価する必要があるでしょう。
解説
アメリカと中国の貿易問題や関税、その他の原因でサプライヤーを変えることがあると思います。このサプライヤーの変更は主にビジネス部門主導で行われると思いますが、そこには知財リスクがあることを担当者が認識していて、サプライチェーンの変更に伴う知財面でのサポートを行える人材が知財部にいることが大事です。
今回紹介したように知財における考慮点は多岐に及びます。このような調査・分析には時間がかかる場合があるので、大掛かりなサプライチェーンの変更が検討されている場合、早期に知財が介入することをおすすめします。
サプライチェーンの変更で一番シンプルな知財リスクは、元サプライヤーが新しいサプライヤーを知財侵害で訴えることです。その場合、新しいサプライヤーの供給が滞ってしまったり、訴訟費をまかなうために仕入れ値が上がる可能性もあります。また、例えば特許訴訟で権利行使された特許にシステムクレームなどで自社商品が含まれている場合、新旧サプライヤーの訴訟に巻き込まれる可能性もあります。
このようにサプライチェーンの変更には大きな知財リスクが存在しているので、サプライヤーの変更を検討している場合いち早く知財が介入し、知財リスクが最小限になるようなアドバイスをするべきでしょう。
TLCにおける議論
この話題は会員制コミュニティのTLCでまず最初に取り上げました。TLC内では現地プロフェッショナルのコメントなども見れてより多面的に内容が理解できます。また、TLCではOLCよりも多くの情報を取り上げています。
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まとめ作成者：野口剛史
元記事著者：Christine M. Streatfeild and Helen Macpherson. Baker McKenzie（元記事を見る）
