１月に出された判決が覆り、特許明細書における限定事項の有無に関する沈黙は、否定的なクレーム限定事項に対する記述上の裏付けとしては不十分となりました。アメリカにおける出願で、否定的なクレーム限定を用いる場合は、明細書内のサポート文の内容に注意する必要があります。

NFTアートの中には著作権保護が受けられないと思われる作品もあることから、今後高値を付けたNFTアートの模倣品対策において知財保護が大きな課題になる可能性があります。今回はこの潜在的な問題についてNFTにあまりくわしくなくてもわかるようにまとめてみました。

今回はApple社の特許審査履歴解説を解説しました。今回は1回目のOAで許可可能クレームがありましたが、許可可能クレームに依存できない102条で拒絶されていたクレーム群もありました。このクレーム群に対して、Appleの代理人はインタビューを活用し、審査履歴にAppleが不利になるような情報を残さずに102条の拒絶を解消し、許可に至っています。

特許ライセンス契約は知財のマネタイズとして重要で、特に医療機器のような業界では特許がライセンスされることが多くあります。しかし、契約書が正しく書かれていないと、費用のかかる紛争になり、問題解決に多くの費用とリソースを費やす可能性があります。そこで、今回は特許ライセンス契約書を作成するときに気をつけたいことを３つ紹介します。

2021年の特許付与件数のデータを見ると、全体で7.5％減少し、トップランクの事務所を見ても去年に比べ減少していることがわかりました。特に、コンピューター関連の付与数が減っており、徐々にコロナ禍における出願状況の変化が見えてきました。

6月16日、Tillis、Leahy、Cornynの各上院議員は、"Patent Trial and Appeal Board Reform Act of 2022 "を提出しました。この法案が可決されると、IPRまたはPGR手続を開始するかどうかを決定する際にPTABが裁量の行使が修正され、長官が必要となり、禁反言が主張されるかもしれないと考える当事者も控訴権に関する規定が追加されるなどの変更がなされる予定です。

特許は複雑で分かりづらいため、都合のいい社会問題の「敵」として扱われてしまうことがありますが、実際に法律の制定に関わる議会で働く議員の一部が特許戦略の１つである主力技術に対する複数の特許出願によるポートフォリ化に関して否定的な考えを持っていることがわかりました。今回の発言は知財業界の人間としては信じれない発言なので、困惑する内容になっています。

毎週火曜日に発行される新規特許の中から厳選した特許の審査履歴を見て、独自の視点からコメントをして解説していきます。実際に特許庁での審査を経て、権利化された案件について公開されている生の情報に触れつつ、重要と思われる部分をピックアップし、実際に皆さんが行っている業務に役立つ情報とデータポイントを提供していきます。

2022年6月8日、司法省、USPTO、米国標準技術局（NIST）（以下、省庁）は、FRANDライセンスに関する新しい声明（2022声明）を発表し、特許権者に利益をもたらすべき標準必須特許（SEPs）に関する一定の方針を示さないことを明らかにしました。

差し止めで重要になってくる回復不能な損害（irreparable harm）を示すにあたり、侵害品の販売による消費者の混乱を主張するのは良い手段かもしれません。特に、デザイン特許のような見た目で判断がつくものであれば、今後、そのような主張により侵害品の取締ができる可能性が高くなるかもしれません。

2022年5月26日、特許庁は「PTAB Decision Circulation And Internal PTAB Reviewのための暫定プロセス」を発行しました。このプロセスは、発行前の決定書のPTAB内における回覧に関するもので、オープンな意思決定を促進し、任意ですがこの回覧で得られたフィードバックを担当審査官は決定書に反映することができます。このような回覧プロセスを追加することで、PTABにおける決定書の一貫性の向上を目指します。

連邦地方裁判所は、訴訟の被告が当事者間審査手続（IPR）において問題となった特許の無効化に成功した場合であっても、35 U.S.C. § 285に基づく弁護士費用を受けられないということを示しました。裁判所は、IPRは被告人侵害者が自発的に開始したものであるため、IPRに関する作業は、§285の目的である特許侵害「事件」ではないと説明ました。