アメリカ知財まとめ記事

2017年12月版:特許庁によるIPR、PRG、CBM統計データ

PTAB設立以来の統計、IPRの申し立てが7311件で全体の92%を占める。   2018年会計年度現在(10/1/17 to 12/31/17)、電気・コンピュータ関連の案件が216件で全体の58%を占めている。   注意:USPTOの会計年度は10月1日から   Institution rateは年々下がっている。以前は87%あったのが2018年会計年度現在は59

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登録費用は据え置き?

米国特許庁では、2018年1月16日から費用が変わった。1月16日意向は、全て新たしい(高い)費用を支払わなければいけないが、登録費用だけは、(新しい費用ができようされている、いないにかかわらず)Notice of Allowanceに書かれている金額を支払えばいい。   関連記事:新しい特許庁費用   The Patent Law Treaties Implementatio

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TC Heartland速報:日本企業を含む外国被告人が関わる場合の適切な裁判地とは?

最高裁判決TC Heartland事件以降、裁判地(Venue)の問題が注目されている。特に、外国被告人が関わる場合の適切な裁判地(Venue for Foreign Defendants)に関わる問題の対処は地裁ごとに異なるようだ。   関連記事:「法律の変更」は進行中の訴訟に大きな影響を与える 裁判所選びができなくなる?TC Heartland事件で特許訴訟の被告側が有利に? &nb

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二次的考察の証拠は対立する自明性の証拠に勝てない?

Court of Appeals for the Federal Circuit(略してCAFC、アメリカ連邦巡回区控訴裁判所) は、2017年、 MERCK SHARP & DOHME CORP. V. HOSPIRA, INCにおいて、先行例との差が習慣的に行われる作業に関する詳細の違いでしかない場合、対象特許は自明であるとした。   先行例に開示されていなくとも、特許の特徴

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訴訟

バーチャル特許表示を忘れない

CAFCは、2017年、 Arctic Cat Inc. v. Bombardier Recreational Products Inc. において、特許表示(Patent Marking)の重要性を再提示した。今回問題になったArctic Catの特許は、AIA以前のものなので、このバーチャル特許表示は適用されないが、今日のAIA後の世界ではバーチャル特許表示は重要になってくる。

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州レベルの商標で偽造品を取り締まる

  巧妙化してくる偽造品対策の一環として、州レベルの商標を考えてみては?多面的な対策が必要な模倣品対策の一部として、州レベルで取り締まりが行えると、地元の検察や警察の協力を得ることができる。しかし、多くの場合、州レベルでの取り締まりには、州レベルの商標が必要。   インターネットの影響で、偽造品の問題がグローバルスケールで拡大している。近年は、手段も巧妙化し、消費者には見分けが

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[製薬限定]特許侵害訴訟における薬の認可に関わる書類の証拠価値

Court of Appeals for the Federal Circuit(略してCAFC、アメリカ連邦巡回区控訴裁判所)は、2017年、Amgen Inc. v. Apotex Inc. (Fed. Cir. 2017) において、バイオ後続品の認可に関わる書類は、特許訴訟の際に証拠として使えるが、侵害を決定づけるものではないとした。   バイオ後続品(biosimilar)— 

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