今回はEricssonの特許審査履歴を解説しました。
２０２２年９月13日に発行されたEricsson特許の出願履歴から考察しました。
すでに親出願が特許になっている継続出願だったのでDouble patent の拒絶があり、それをTerminal disclaimerで解消して特許になったケースです。このような対応はよくあるのですが、Terminal disclaimer付きの特許にどれだけ価値があるのかを考えさせられる案件でもありました。この点については問題提議しているので、よかったら見てください。
また、IDS提出がものすごいことになってました。包袋の情報はほぼ全てIDSと文献のエントリーで埋まってる状態。しかし、大量の文献が提出されているにもかかわらず（もしかしたらそれが原因で？）、審査官は文献ベースの１０２・１０３条における拒絶はまったくおこなっていませんでした。
詳しくは、この解説を見てください。
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米国に景気後退が訪れる可能性が高いと言われています。景気後退は企業の収入や利益の減少が懸念されることから、雇用の凍結や解雇、予算の削減をする会社も多いでしょう。このような経済的影響は、必然的に特許事情にも影響を及ぼします。そこで今回は、不況下における特許情勢の変化と、それに伴う企業の戦略的な知的財産権の決定を考えてみようと思います。
優先権を主張した外国出願に書かれている内容が、アメリカ出願では省略されていたケースにおいて、クレーム補正が認められないという判例がありました。クレーム補正が外国出願にのみ書かれていた内容だったので記載要件不備（Lack of Written Description）と判断されてしまい、クレームに特許性がないと判断されてしまいました。
ITC commissionは、ALJの判決を覆し、販売前の商用ではない研究用のプロトタイプであってもITC調査を始める条件の１つであるdomestic industry requirementを満たすとしました。
