インターネット機能の向上といった抽象的なアイデアの具体的な実装は、特許化可能な概念となる可能性があります。特に、同じ明細書であってもクレームされる発明内容によって特許適格性の判断が変わることがあるため、インターネット関連の特許出願は特にクレームの書き方や既存の問題の定義、具体的な実装とその効果や成果などについては細心の注意を払う必要があります。

米国連邦巡回控訴裁は、連邦地裁に対し、不適切な裁判地（Venue）に基づく訴訟の却下または移送を指示するよう求めたマンダム令状（writ of mandamus）を求める請願を却下しました。その際、連邦巡回控訴裁は、連邦地区内に居住するリモート従業員を挙げ、裁判地法の規定を満たしているとしました。

米国連邦巡回控訴裁判所は、957の塩のクラスを開示する先行技術は、当業者がクラス内の全ての塩を「一度に想定」することはできないため、クラス内の塩に対するクレームを本質的に予見することはできないとした特許審判部（PTAB）の決定を支持しました。内在性による新規性否定（Inherent Anticipation）に関しては明確な基準は示されていませんが、開示内容が広範囲に及ぶような場合、内在性による新規性否定を示すには発明内容に関する具体的な教えが開示されている必要があると考えることができるでしょう。

米国特許庁は、意匠特許の代理資格（design patent bar）の創設を含め、同庁に対する実務機会を増やす方法を検討していると、Kathi Vidal 長官が明らかにしました。通常の特許出願代理業務に関する資格（Patent Bar）についても、受験条件の科学技術要件の学位などをより柔軟に検討することも考慮されており、より多くの人が特許庁への出願業務や手続きに関われるようになることが期待されています。

２０２２年９月２７日に発行されたSonyの特許(Pat. No: 11,460,998)の出願履歴から考察しました。脅威のRCE３回（合計６回のOA対応を経て）権利化された案件です。一般的な１０３条の拒絶のみだったのですが、特に前半の拒絶対応には個人的に疑問に思う点が多く、なぜ３回もRCEをやったのにインタビューは１回も行わなかったのかが謎でした。

アマゾンはこのほど2022年のブランド保護レポートを発表し、2021年の模倣品対策に関する主要な取り組みの進捗と、それらの分野で引き続き成功を収めるための計画について報告しました。多くの資金と人材、リソースを投入し、ブランドがアマゾンで商品を販売していなくても模倣品対策ができる仕組みができており、アマゾンはeコマースで信頼できるマーケットプレイスとしての立場をより強固にしています。

The Council for Innovation Promotion（イノベーション推進協議会）は、知的財産権を推進するための超党派の連合体として9月22日に発足しました。知財の著名人で構成され、政治的なロビー活動も含めた幅広い知財の啓蒙活動を行っていきます。

NPEショーケースの第1回目として、大量の特許を保有するnon-practicing entities（または「パテント・トロール」）について紹介します。今回は、Cedar Lane Technologiesという会社と、彼らの最近の特許権行使の取り組みに焦点を当てます。

２０２２年９月２７日に発行されたIBMの特許の出願履歴から考察しました。 審査官が的外れなリファレンスで拒絶したからか、１回目のOAの対応で大規模な補正を行い、クレームされた発明の具体的な用途を明確に示すクレームに変更することで、無事に許可通知を得ることができました。

Amazon Brand Registryは、メーカーが「知的財産の保護」「リスティングの管理」「ビジネスの成長」を支援することを目的としたAmazonのツールです。Amazon Brand Registryは、Amazonにおけるブランドの知的財産権（IP）の侵害を報告するのに役立つツールですが、慎重かつ適切に使用しなければすぐにブランドの大きなリスクにつながる可能性があります。ここ数ヶ月、不適切または軽率なAmazonブランドレジストリの削除の結果、否定的な結果を報告するブランドが増えていることがわかっています。

模倣品、海賊版、その他の形態の知的財産権侵害による市場シェアと利益の損失を阻止するためには効果的な知的財産権（IP）の行使プログラムの設計、実施、最適化が必要です。その上で、市場シェアを保護するための知的財産権の重要性を強調することは大切で、特に模倣品・侵害品による損害の特定と定量化は大切なプロセスの１つです。