Blog - Page 37 of 172 - Open Legal Community

ソフトウェア使用許諾契約書の雛形を改善する方法：ライセンス付与

ソフトウェアのライセンス付与においては、１）ライセンス付与の受領者を定義、ライセンス付与の非独占的、譲渡不能、サブライセンスの不能、および期間限定の性質に言及すること、また、２）ライセンス付与に含まれる権利のうち、1976年著作権法には含まれないものを定義すること、３）リバースエンジニアリングおよび二次的著作物の作成に関する明示的な制限を含むこと、がポイントになってきます。以下が詳しい解説です。

知的財産権紛争における逸失利益損害賠償の概要

逸失利益損害(lost profit damages)とは、被告が不正な行為を行わなければ原告が得たであろう追加利益を評価するものです。その損害は多彩で、売上高の減少、価格下落、経費の増加、企業の営業権や評判への傷害に関連する逸失利益など、様々な形態をとることがあります。また逸失利益損害は、将来にも及ぶ可能性があります。今回は、知的財産権に関連する紛争における逸失利益損害で重要になってくるポイントの概要を説明します。

特許審査履歴解説: AFCPが裏目に？許可可能クレームがあったにも関わらず新規文献でRCE２回やった案件(Canon)

２０２２年１１月８日に発行されたCanonの特許の出願履歴から考察しました。今回は結果的にRCE２回することになってしまいましたが、その前まで見れば、比較的早い段階で許可可能クレームまでこぎつけていました。出願人も許可可能クレームを含むクレームを提示したのですが、AFCPにおける追加調査によって、許可可能クレームが覆り、そこから次々に新しい先行技術文献による拒絶に苦しむことになってしまいました。

「取り消し不能な」ライセンスは当事者同士の合意があれば終了させることができる

知財のライセンスにおいて「取り消し不能な」（irrevocable）ライセンスが結ばれることがあります。しかし、これはライセンサーの一方的な行為によってライセンスが「取り消し不能」であることを意味するもので、ライセンスの当事者（ライセンシーとライセンサー）同士の合意があれば終了できることがCAFCの判決により明確になりました。

最高裁で審議される知的財産権関連の訴訟

米国連邦最高裁判所は、最近、特許と商標に関する2つの知的財産権訴訟について、審理を許可しました。どちらもアメリカの知財に大きな影響を与えかねない問題に関する最高裁での審議なので、今後も注目して、判決が出たときは詳しく解説したいと思います。

知的財産の最適化における企業内弁護士の役割

多くの企業は、知的財産が投資と保護に値する貴重な資産であることを認識していますが、所有している知的財産の範囲やその活用方法についてあまりに狭く考えすぎて、自社のポートフォリオの可能性を制限している場合が少なくありません。しかし、企業内弁護士は、自社のIPを特定し、保護し、最大限に収益化する計画の策定と実施を支援することで、この作業において重要な指導的役割を果たすことができます。

USPTOがAIを使った特許検索をさらに進める

2021年米国特許商標庁（USPTO）は、特許出願の審査時に審査官が使用する人工知能（AI）ベースのプロトタイプ検索システムを開発しました。このAI検索システムは、関連文書の特定を支援し、審査官に追加の検索領域を提案することを目的としています。USPTOは、このプロトタイプで成功を収めたようで、特許審査官向けのPatents End-to-End (PE2E) 先行技術検索スイートにおいて、AIベースの「類似性検索」を開始しました。

101条のアリス拒絶を受けますか？そうであればUSPTOのガイダンスを見直す時です

アリス拒絶に対応し、クレームを深く狭める補正や禁反言を誘発する議論をする必要性を最小限にするため、あるいは、いくら補正や議論をしても出願自体が許可されないような状態を避けるためには、出願書類の作成中に慎重な計画が必要です。

注意：USPTOが商標のOA対応期限を大幅縮小します（12月3日から）

2022年12月3日より、多くのオフィスアクションに対する出願人の応答時間が6ヶ月から3ヶ月へと半減されます。この変更は2020年の商標近代化法（Trademark Modernization Act of 2020）の規定を実施するものです。しかし、USPTOは、出願人が3ヶ月の期限前に延長を申請することを認める予定です。この延長には125ドルの手数料が必要で、追加で3ヶ月の回答期間が与えられます。

商標法改正で可能になった抹消手続きと再審査の申請における5つの大きな間違いと回避方法

米国特許庁（USPTO）は、昨年末に抹消手続きと再審査の新しい申請を受け付け始めて以来、170件以上の抹消および再審査の申請を受理しています。手続きがスムーズに行くように同庁は、請願書の適切な準備と提出方法に関するガイダンスを発行しましたが、それでも申立人が容易に治癒できる「よくある間違い」が多数報告されています。今回はそのよくある間違えとその対策方法について話します。

特許の見なし通知の正しいやり方

今回は、自社の製品に特許が発行された場合に取ることのできる、最も簡単で実用的な手段の一つである「見なし通知」について話します。特に、特許侵害における損害賠償に関わるもので、インターネットを用いたバーチャルマーキングもできるようになったので、いままでよりも手間がだいぶかからなくなりました。

特許審査履歴解説: 些細なミスも見逃さず1回のOAで許可可能クレームに甘えずに権利化した案件(SAMSUNG)

２０２２年９月２７日に発行されたSonyの特許(Pat. No: 11,460,998)の出願履歴から考察しました。脅威のRCE３回（合計６回のOA対応を経て）権利化された案件です。一般的な１０３条の拒絶のみだったのですが、特に前半の拒絶対応には個人的に疑問に思う点が多く、なぜ３回もRCEをやったのにインタビューは１回も行わなかったのかが謎でした。

アメリカ知財とAI知財に関する記事

特許出願

再審査

訴訟

契約

商標

営業機密

著作権

AI知財