ソフトウェアのライセンス付与においては、１）ライセンス付与の受領者を定義、ライセンス付与の非独占的、譲渡不能、サブライセンスの不能、および期間限定の性質に言及すること、また、２）ライセンス付与に含まれる権利のうち、1976年著作権法には含まれないものを定義すること、３）リバースエンジニアリングおよび二次的著作物の作成に関する明示的な制限を含むこと、がポイントになってきます。以下が詳しい解説です。
ライセンス付与は使用許諾契約の最も重要な部分の１つ
ライセンス付与（license grant）は、ソフトウェア ライセンス契約の中核となる条項です。この記事では、リセラーまたはディストリビューターのライセンス付与や、顧客が顧客にサービスを提供するためにソフトウェアを使用することを許可するライセンス付与とは対照的に、顧客が自身の内部事業運営のためにソフトウェアを使用することを許可するエンドユーザーのライセンス付与に焦点を当てます。
例文を使った使用許諾契約のポイント解説
エンドユーザーソフトウェアライセンス付与では、次のような内容が最初に示されることが多いです：
“Subject to the terms and conditions of this Agreement, Licensor hereby grants to Customer a non-exclusive, non-transferable, non-sublicensable license during the term of this Agreement to reproduce and internally use the Software in object code form solely for Customer’s internal business purposes.”
（「本契約の条件に従い、ライセンサーは本契約期間中、顧客の社内業務目的にのみ、オブジェクトコード形式の本ソフトウェアを複製し、社内使用する非独占的、譲渡不能、サブライセンス不能のライセンスを顧客に許諾します。」）
上記のライセンス供与を構成要素を分解して、ライセンス供与の重要な側面を分析してみましょう。
顧客の定義は明確に１社に
この記事の目的上、ライセンス付与の最初の重要な部分は、「顧客へ」（“to Customer”）という箇所です。このライセンス許諾は、「顧客」、そして「顧客」だけがライセンス許諾の受領者であることを明確にしています。重要なのは、「顧客」は1つの法人だけを含むように定義されることです。
ソフトウェア・ライセンサーは、ライセンス付与の受領者として多数の異なる当事者を含むライセンス付与を避けるべきです（例：「顧客およびその関連会社と認定されたユーザーへ」）。この方法は、多くの曖昧さと意図しない結果を生み出します。たとえば、ライセンス付与の時点では顧客の関連会社であったものが、後に顧客と無関係になった場合でも、ソフトウェア・ライセンス契約の下で第三者の受益者としてソフトウェアを使用することは許されるのでしょうか。このような問題は顧客の定義が曖昧だったときに起こりうる多くの例の 1 つに過ぎません。
争うことはほとんどないものの「保険」としてライセンスが「非排他的」であることを明確にしておく
ライセンス許諾の第二の重要な部分は「非排他的」（“non-exclusive”）です。ソフトウェア・ライセンサーが顧客に排他的ライセンス（exclusive license）を付与することは非常に稀です。したがって、ライセンス付与の非独占的性質が交渉されることはほとんどありません。とはいえ、あらゆる種類のライセンス付与は排他性に対処すべきであり、ライセンサーが他の顧客に同じライセンスを付与することが許可されていることを明確にすることが最善です。
譲渡とサブライセンスの不可は必ず明記する
次に、「譲渡不可、サブライセンス不可」（“non-transferable, non-sublicensable”）に移ります。ソフトウェア・ライセンスの中には、顧客がソフトウェアを頒布し、他の当事者にそのソフトウェアを使用するライセンスを付与することを許可しているものがあります。このような配布権やサブライセンス権（rights to distribute and sublicense）は、特定の契約（ソフトウェア販売契約、付加価値再販契約など）では適切ですが、今回は、最終的なエンドユーザーである顧客を対象としたソフトウェアライセンス契約に焦点を当てます。このようなライセンスの場合、ライセンサーは、顧客がソフトウェアおよびソフトウェアを使用する権利を譲渡、割り当て、またはサブライセンスすること（transferring, assigning or sublicensing）を禁止するよう徹底させる必要があります。顧客がソフトウェア・ライセンスを譲渡または移転することによって生じる潜在的な問題については、この記事を参照してください。
ライセンスは必ず有効期間を設ける
すべてのライセンス付与は、ライセンスの有効期間について言及する必要があり、その結果、「本契約の期間中」（“during the term of this Agreement”）に行き着きます。この規定は、ソフトウェアライセンス契約の他の規定とともに、顧客がソフトウェアライセンス契約の期間中のみソフトウェアを使用することが許可されていることを述べています。ソフトウェア使用許諾契約が終了すると、顧客のソフトウェア使用許諾も終了します。永久に続くソフトウェア・ライセンス（perpetual software license）は、かつてほどではないにしても、ソフトウェア・ライセンス業界では比較的一般的であるため、この区別は非常に重要です。したがって、ベスト・プラクティスは、顧客が永久的なライセ ンスの受領者ではないことを明確にすることです （それがライセンサーの意図である場合を除く）。
著作権の許諾で許される行為を明確に
ライセンス許諾の次の、そしておそらく最も重要な部分は、「複製すること、内部で使用すること」（“to reproduce and internally use”）です。これらは、顧客がソフトウェアで何をすることが許されているのかを示す許諾の動詞部分です。ソフトウェアに最も関連する知的財産権は著作権であり、ライセンス付与には 1976 年著作権法（The Copyright Act of 1976）で認められた独占的権利、すなわち複製、配布、派生物の作成、 公的に実施および公に展示する権利（reproduce, distribute, prepare derivative works of, publicly perform and publicly display）が反映される傾向にありますし、そうする必要があります。
「配布、その派生物の作成、公の場での実行、および公の場での表示」（distribute, prepare derivative works of, publicly perform and publicly display”）の権利は、エンドユーザー・ソフトウェアのライセンス契約におけるライセンサーにとって問題であり、ライセンス付与に含めるべきではありません。すべての顧客は、そのコンピュータまたは他のハードウェアにソフトウェアをインストールすることによって、ソフトウェアのコピーを作成するため、ライセンス付与には複製する権利（コピーを作成する権利）を含める必要があります。したがって、顧客がソフトウェアの不合理な数のコピーを作成することから保護するために、顧客が作成することを許可されるコピーの数を制限する文言をライセンス許諾のセクションに含める必要があります。
「使用」は著作権の範囲外の許諾なので定義をしっかり
上記の例のように、多くのライセンス許諾には、法定著作権に沿っ ていない動詞が追加されています。使用（”Use”）は最も顕著な例です。「使用」は、ソフトウェアライセンス業界で非常によく見られるようになったため、多くの顧客はライセンス付与にこの文言が含まれることを期待するようになります。
しかし、裁判所は、「使用」がライセンス付与に含まれ、ソフトウェア・ライセンス契約において明示的に定義されていない場合、顧客に多数の異なる権利を伝えると解釈しています。したがって、ライセンサーは、「使用」や著作権の法定権利と一致しないその他の動詞を含める場合には、注意を払う必要があります。ライセンサーは、「使用」がソフトウェアを社内で操作する権利を意味すると解釈されるように、「使用」を定義し、上記の例で「社内で」（internallty）のような修飾語を追加することを検討する必要があります。
許諾が許されるのはオブジェクトコード形式のソフトウェアでありソースコードは除外する
次に、「オブジェクトコード形式のソフトウェア」（“the Software in object code form”）について説明します。おそらく驚くことに、「ソフトウェア」の定義はライセンス付与の見落とされがちな要素です。いつものように、ライセンス許諾の目標は正確であるべきです。「ソフトウェア」の定義は、顧客が使用を許可されるソフトウェアについて解釈の余地を残すものであってはなりません。例えば、アップグレードや新バージョンが「ソフトウェア」の定義に含まれるかどうかという問題もあります（この潜在的な問題については、この記事を参照）。
さらに、ライセンス許諾では、顧客が「ソフトウェア」を機械で読み取り可能なオブジェクトコード形式で受け取り使用することを許可しており、人間が読み取り可能なソースコード形式では許可されていないことを明記する必要があります。オブジェクト・コードとソース・コードの区別、およびソース・コードのライセンスを付与する際にライセンサーが考慮しなければならない事項についての議論は割愛しますが、ライセンサーがソース・コードにアクセスし使用するためのライセンスを第三者に付与する前に注意を払い、そのようなライセンスに一定の制限が含まれていることを確認する必要がある、と理解してください。
許諾されている「目的」を明確にし、社外には使わせない工夫を
「顧客の社内業務目的にのみ」（”Solely for Customer’s internal business purposes”） は、このライセンス許諾例の最後の構成要素です。多くのライセンス許諾がこの文言または類似の文言を使用しています。上記の「使用」と同様に、ライセンサーはこの文言の意味について具体的に説明することが最善です。一般に、この文言の目的は、顧客自身の内部事業運営のために顧客がソフトウェアを使用することを制限し、顧客が (i) その顧客にサービスを提供するためにソフトウェアを使用すること、 (ii) その顧客にソフトウェアの機能へのアクセスを許可すること、および (iii) ソフトウェアを使用して第三者のデータを処理することを禁ずることです。
最後に、すべてのライセンス許諾には、一連の制限事項を含める必要があります。この文言は、ライセンス許諾と連動して、ソフトウェアの許可された使用と禁止された使用を明確にするものです。標準的な制限言語（restriction language）の例を以下に示します：
“Customer shall not (i) reverse engineer, decompile, or disassemble the Software by any means whatsoever, (ii) alter, modify, enhance, or create a derivative work of the Software, or (iii) remove, alter, or obscure any product identification, copyright, or other intellectual property notices in the Software.”
「顧客は、(i)いかなる手段によっても、本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、(ii)本ソフトウェアの改変、修正、強化または派生物の作成、(iii)本ソフトウェアの製品表示、著作権、その他の知的財産権表示の削除、変更または不明瞭化を行わないこと」
参考文献：How to Improve Your Company’s Form Software License Agreement — Part 7: License Grant
