多くの企業は、知的財産が投資と保護に値する貴重な資産であることを認識していますが、所有している知的財産の範囲やその活用方法についてあまりに狭く考えすぎて、自社のポートフォリオの可能性を制限している場合が少なくありません。しかし、企業内弁護士は、自社のIPを特定し、保護し、最大限に収益化する計画の策定と実施を支援することで、この作業において重要な指導的役割を果たすことができます。
自社の知的財産を最適化するための支援を始めるにあたり、社内弁護士は以下の5つのプランの実施を検討するとよいでしょう。
経営陣を教育する
まず経営陣による知財の理解は、IPプログラムを成功させるための最初の保護層となります。経営陣が、自社の事業にどのような種類の知的財産が存在し、その知的財産がどのように価値を与え、企業の競争優位に貢献するか、または貢献しないかを定量化できるようにします。これは、ある種のIP（例えば、特許や商標からのロイヤルティ）については明確かもしれませんが、企業秘密やURLなど、同様に保護することが重要かもしれない他のタイプは、時に見落とされる可能性があります。
戦略的な知的財産監査の実施
開発中や完全に文書化されていない状態で使用されている知的財産を含め、自社が所有する様々な種類の知的財産をすべて特定できるよう支援しましょう。また、知的財産監査により、企業が第三者からライセンスを受けている知的財産を使用しているかどうか、それらの権利が適切に利用され報告されているかどうかを確認することができます。社内弁護士は、企業のIPとそのビジネスにおける戦略的機能のマトリックスを作成し、会社を支援することができます。
権利よりも収益を重視する
特定した後は、関連する収益を念頭に置きながら、各タイプのIPに適切な法的保護が存在するかどうかを評価します。例えば、 多国籍企業向けの商標プログラムは非常に高価で、数ヶ月から数年かかるかもしれません。一方、企業との契約（特に従業員やコンサルタントとの契約）テンプレに競合禁止や非開示規定を追加することは比較的簡単かもしれません。
コストの効率化
特定の知的財産を保護・維持する価値があるかどうかを判断するために、継続的なレビューとコスト・便益分析を実施することで、ポートフォリオのコストを削減することができます。製品やブランドは時代とともに変化するため、過去に利用されたIPの価値も変化します。企業のIPの価値を評価するプロセスを定期的にスケジュール化することで、社内弁護士は貴重なデータを用いて戦略的な意思決定を導くことができます。
頻度の高い契約をテンプレート化する
例えば、相互および一方的な秘密保持契約 (NDA)、雇用契約および採用作品に関するコンサルティング契約、秘密保持条項および制限条項、競争的利用の禁止を含むライセンスなど、IPを保護するために設計された法的テンプレートをカスタマイズしたポートフォリオを作成すると、業務の効率が上がります。企業が消費者向けブランド製品を販売している場合は、企業の商標やロゴの適切な使用を指示するポリシーやサンプルも有効です。
最後に
知的財産はその性質上、特に大規模で多様なポートフォリオの一部である場合、識別や評価が困難なことが多いです。しかし、上記のような知的財産を管理するための広範かつ体系的なアプローチを開発することで、社内弁護士は自社の知的財産価値の最適化とコスト削減の両方を支援することが可能です。
参考文献：In-House Counsel’s Role in Optimizing Intellectual Property
