今回はSAMSUNGの特許審査履歴を解説しました。
２０２２年１０月１１日に発行されたSAMSUNGの特許(Pat. No: 11,467,652)の出願履歴から考察しました。
最初のOAでの審査官のミスに即座に対応し、ちゃんとOAの内容を素早く、また、細かくチェックしていることをアピールし、許可可能クレームがあったものの、それにあえて頼らず、別の補正を加えることで、より広い権利を得ることに成功した案件と言えるでしょう。
OA対応における反論主張もわかりやすく、まとまっていたので、参考にできるOA対応だったと思います。
詳しくは、この解説を見てください。
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特許翻訳はAIやITツールの進化が著しく今まで翻訳家に依頼していた案件を社内で内製する動きがあります。内製化には課題も多いですが、うまくいけばコストカットや納期短縮、ノウハウの蓄積などの利点も多いです。そのため、今後は知財関連でも外に依頼してきた多くの仕事が内製されていくのではないでしょうか？
Thomson Reutersによる調査によると、米国、英国、カナダの法律事務所の法律専門家400人以上の約半数が、法的業務に生成AIが使用されるべきだと考えています。しかし、報告書は、勤め先の法律事務所が生成AIまたはChatGPTの使用について警告を発したと述べ、大手法律事務所の回答者の21%に上ります。AIの使用に関する主な懸念としては、精度、プライバシー、機密性、セキュリティが挙げられ、回答者の62%が、彼らの法律事務所がAIの使用について懸念を抱いていると述べています。
最近ではレアなNFTが高額で落札されたというニュースをマスメディアも取り上げるようになりました。しかし、注意してほしいのが特に明記されていない場合、NFTの購入者がNFTに関連付けられているもの（著作物、本、音楽、美術作品、デジタルアートなど）の著作権を得ることはありません。今回はそんな勘違いをした団体の的はずれなツイートが炎上したニュースをお伝えします。
