今回はCanonの特許審査履歴を解説しました。
２０２２年１１月８日に発行されたCanonの特許の出願履歴から考察しました。
今回は結果的にRCE２回することになってしまいましたが、その前まで見れば、比較的早い段階で許可可能クレームまでこぎつけていました。出願人も許可可能クレームを含むクレームを提示したのですが、AFCPにおける追加調査によって、許可可能クレームが覆り、そこから次々に新しい先行技術文献による拒絶に苦しむことになってしまいました。
詳しくは、この解説を見てください。
最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。
最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け（無料）
日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。
お問い合わせはメール（koji.noguchi@openlegalcommunity.com）でもうかがいます。
日本の企業のほとんどは日本で出願してから、翻訳して海外に出願していると思います。しかし、海外、特にアメリカでの売上が多い場合、特許明細書を最初から英語で書いてみるのはどうでしょう？
企業は、買収者、コンサルタント、その他の第三者と交渉時に共有する機密情報を保護するために、機密保持契約（NDA）を日常的に使用しています。しかし、企業は単にNDAに頼って情報を保護することはできません。企業は、情報を「機密」と指定するためのNDA上の手続きを理解し（遵守を徹底し）、NDAと州の営業秘密法に関わる守秘義務を把握しなければなりません。
米国第9巡回区控訴裁判所は、当事者が商標を侵害していないとの宣言的救済を得た場合、商標の無効を追求するArticle III standing (原告適格) を有さないと結論付けた。この原告適格を満たすには関連する判決が出るまで侵害訴訟で訴えられる脅威が必要で、その驚異は具体的かつ特定化された実際のまたは差し迫った申し立てに基づくものでなければならないとしました。
