Blog - Page 110 of 172 - Open Legal Community

規格団体に参加する落とし穴

多くの企業が規格団体や組織（standards bodies, those organizations）に参加し、業界における事業や技術の規格を決めていますが、規格団体に参加していたため、特許による権利行使ができなくなったケースがありました。

トレードドレスの基礎知識

商標（trademarks）に加え、トレードドレスというものがあります。商標はは会社のブランドに関するものですが、トレードドレスは商品の外見やパッケージを保護するものです。多くの会社がパッケージングで差別化を図っていて、消費者もパッケージングで企業を特定する場合も多くあります。また、トレードドレスはレストランやお店などの特定のブランドに関連する建物のデザインにも適用することができます。

審査官の評価システムを考慮した出願戦略（仮定と有効な特許の作成方法）

審査官は生産性と質の面で評価され、その評価は担当する特許案件の権利化にも影響を与えています。今回は、前編として、審査官の評価システムを理解した上で、審査官評価システムを実務に応用する際の仮定と、審査官の審査基準やバイアスに依存しない、有効な特許を作る方法を考えていきます。

IPR/PGR情報：クレーム補正が認められやすくなってきた

通常、 PTAB における IPR や PGR の手続きにおいて、クレーム補正をするのは困難でした。しかし、最近の統計データから、今年の２月ごろから、 PTAB におけるクレーム補正が認められやすくなったことがわかりました。まだ、明確な変化を断言できるだけの時間は経っていませんが、特許権者としては、IPR/PGRにおけるクレーム補正を戦略を立てる際に考慮するべきです。

アメリカ国内で企業機密に関わる訴訟が一番多いのはthe United States District Court for the Central District of Californiaとのことです。連邦裁判所における案件も全体で３０％増えました。連邦裁判所で行われる企業機密訴訟の６％がCalifornia’s Central Districtで起こっているという事実から、今後DTSAの法解釈なのでCalifornia’s Central Districtが重要な裁判所になってくることが予想されます。

ITCの経済要件は申立人の投資全体に対して比較されるものではない

Lord行政判事は、 ITC調査において、ITC を開始するための条件の１つである経済要件は申立人の投資全体に対して比較されるものではないとしました。つまり、特許で守られている ITC 調査の対象となっている製品に対する投資額が全体の投資額よりも極端に低いという理由から、経済要件が満たされていないと主張することはできなくなりました。

第三者商標出願をモニターする理由と効果的な方法

第三者の標出願をモニターすることは、自社の商標侵害の可能性を知る上で有効な手段の１つです。しかし、現実的なモニタリング戦略がないと、関連のない調査結果などで時間がとられてしまうので、しっかりとした戦略の上で、モニタリングを行うことが大切です。

新しい判事の加入で最高裁の知財案件に対する考え方は変わるか？

２０１８年７月３１日にKennedy最高裁判事が引退したことにより、現在の最高裁判事の人数は８人になりました。人数が偶数になり、最高裁判事のそれぞれの考え方の違いから、難しい法律の問題に対して４対４という状態を作らないためにも、早く「空席」を埋める必要があります。以下で説明しますが、現在の候補は特許擁護派だと思われます。

特許庁が治療行為に対する特許適格性に関するメモを発表

Vandaにおける判決、また他の特許適格性に関わる２つの判決を元に、特許庁は２０１８年６月７日にメモを発表し、すべてのクレームをする上で、治療方法に関する分析フレームワークが書かれていた場合、特許適格性を満たすとしました。

アンケート調査から見えてくる最新の知財運営のトレンド

日々の国際的な知的財産運営はどのような知財戦略においても重要なことがらです。知的財産が会社の価値に大きく関わる今日、特許や他の知財関連の権利の取得や維持に対してのポリシーは重要な役割を果たします。今回のアンケート調査で、知財情報を提供しているClarivate Analytics社は、どのように企業が知財運営を行っているのか、また、どのような問題を抱えているのかを調べました。

アメリカで大麻特許訴訟第一号が申請される

日本では違法の大麻（cannabis）ですが、アメリカでは、州ごとに合法化する動きが活発で、すでに、医療用・娯楽用での使用が認められている州もあります。しかし、連邦法では大麻はまだ違法なため、連邦法と州法の間で合法（不法）行為の選別が難しい業界です。また、法律の変更などに伴い、急速に日々変化を遂げている業界でもあります。今回は、アメリカで初の大麻特許訴訟が起こったので、大麻産業という業界を知財の観点から見ていきます。

ブランド対策：商標の反対手続きを活用する

自社商標の登録はブランドを築く上で大切な最初のステップです。しかし、登録だけでは自社ブランドを強めていくことはできません。ブランドを強めていく上で、知財が新しい商標出願をモニターし、競合するような新たな商標に対しては、反対手続きを活用することも重要です。

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