特許侵害を疑われている側は、侵害判決を逃れるため（または侵害対象製品を少なくするため）に、クレームで使われている用語の定義を限定的なものとして主張する場合があります。そのようなときに、明細書内の狭い用語に再定義するような主張を展開することもあるのですが、今回の判例ではそれが簡単ではないことを物語っています。

2022年2月1日、米国特許商標庁（PTO）は、特許審査官が使用する検索ツールと同様の新しい特許公開検索ツールを発表しました。すべての米国特許および公開特許出願の全文検索ができるので、より便利かつ手軽に米国の特許文献が検索できることが期待されています。

2022年2月2日、米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)は、米国特許庁の特許審判部(PTAB)の決定を取り消し、審判部が、出願人が認めた先行技術（AAPA: applicant admitted prior art）が35 U.S.C. § 311(b)に基づく「特許または印刷出版物で構成される先行技術」(prior art consisting of patents or printed publications)に該当すると結論付けたことは誤りであると判断しました。

最近ではレアなNFTが高額で落札されたというニュースをマスメディアも取り上げるようになりました。しかし、注意してほしいのが特に明記されていない場合、NFTの購入者がNFTに関連付けられているもの（著作物、本、音楽、美術作品、デジタルアートなど）の著作権を得ることはありません。今回はそんな勘違いをした団体の的はずれなツイートが炎上したニュースをお伝えします。

何度もお伝えしていますが、米国特許庁は、長年にわたり商標登録出願の増加とそれに伴う不正出願の増加を目の当たりしてきたこともあり、商標に関わる様々な手続きが厳格化されてきました。今回も2022年の1月に行われた厳しい処置に関するニュースです。

知財に強いアナリティクス企業Clarivateが2022年の特許動向レポートを公開しました。国際的な知的財産を効率よく活用していくには、グローバルな視点で特許の動向を見極めることが必要です。このレポートでは世界中の275人のIPおよび特許の専門家に意見を求め作成されました。

以前Facebookとして知られていたMeta社は、技術・暗号会社のコンソーシアムであるCrypto Open Patent Alliance（COPA）に参加することになりました。COPAはいわゆる特許防衛団体（Patent Defense Organizations）なので、特許を多く持っているMetaが加入したことで将来の仮想通貨関連の特許訴訟が軽減されることが期待されています。

Blackberryは、モバイル技術をカバーする特許ポートフォリオを6億ドルで売却。実質NPEに売ったので、今後アップルのようなスマホメーカーをターゲットにした特許訴訟が増えそうです。スマホビジネスから完全撤退したBlackberryとしては理にかなった知財のマネタイズ方法だったと思います。

以前、東芝がIPRの費用を電信送金で支払った際に、USPTOへの入金が期限いないに行われなかったため、IPRが却下されたという記事を書きましたが、今回、指定銀行が受領した時点で有効と判断されたため、前回のパネルの判決を破棄しました。

侵害訴訟に勝利し、合理的なロイヤルティ損害賠償を得られるからといって、むやみやたらに市場価値全体ルールを適用し、高額な賠償金を請求しようとするべきではありません。原則、被告製品の侵害的特徴に起因する損害のみしか追求できないので、複数の部品からなる製品が問題となる場合、関連する特徴を限定してロイヤリティベースを決める必要があります。

既存の製品を「改造」するアクセサリー等で、改造前の従来あるパーツとアクセサリーのパーツが重複する可能性がある場合、クレーム内で先行詞やその他の修飾語でパーツを限定しておかないと、改造前の従来あるパーツとアクセサリーのパーツ、どちらも含むような意図しない広範囲なクレーム文言として解釈されてしまう可能性があります。

様々な企業のメタバース進出の準備が進む中、NFT（「non-fungible token」）にも注目が集まっています。技術面やマーケティングもさることながら、NFTとブランドを悪用から守るため、NFTを発行する（mintする）場合、事前にNFTの商標を米国特許商標庁（USPTO）に登録するのが得策です。そのため、今回はNFTトレードマークでやるべきこと、やってはいけないことをまとめてみました。