ジェトロも日本語で情報発信していますが、ロシアが友好的でないと考える国の特許権者は、その特許の強制実施権に対していかなる補償も受けられなくなるという法令を発表しました。今回はこの概要とロシアで特許権を持つ日本企業ができそうな対応策をまとめました。

Appleは自社の商標を守ることに非常に積極的です。ある監視機関の最新のレポートによると、Appleは自社のロゴに近すぎると考える第三者の商標に対して、過去２年間の間に215件の異議申し立てを行っていたことがわかりました。ある専門家は、このAppleの戦術を「いじめ」と表現していますが、実際はどのような状況なのでしょうか？

アメリカ大手企業の一部はすでにメタバースへの進出を考え商標出願を行っているところがあります。今回は現時点でわかっている企業による出願を業界別に分けてまとめてみました。今後も様々な企業から商標出願が行われることが予測され、その業界はさらに多岐にわたることが予想されます。

DMCAテイクダウン通知（DMCA Takedown Notices）を装ったフィッシングメールが出回っています。正式な通知の場合、迅速な対応が必要で、無視した場合のリスクが大きいことを活用した詐欺行為が増えているので、今回はDMCAテイクダウン通知が合法的なものなのか、詐欺なのかを見極めるポイントを紹介します。

ITCにおける命令は非常に強力で強制力があります。そのため、いかなる状況であってもITC命令に従わなかった場合、非常に厳しい罰金を課されることがあります。それはたとえ対象となった特許が後に無効になっても、その前に課された罰金が「チャラ」になる保証はないので、ITCと並行してIPRなどの特許無効化手続きを行っている場合は注意してください。

CRISPR遺伝子編集技術は今後の医療から農業まで実に幅広い用途への活用が期待されている革新的なバイオの技術です。そのため、実に多くの特許が出されているのですが、その中でもUC Berkeleyを中心とした大学が持っているポートフォリオと、MIT・Harvardが持っているポートフォリオの間で激しいCRISPR特許の覇権争いが起こっていました。複数の特許・出願と様々なレポートや証言が絡み合う非常に複雑な手続きですが、まとめてみたので、読んでみてください。

特許翻訳を仕事にしている場合、明細書の翻訳だけしかやっていない翻訳家が多いとおもいますが、AIや自動翻訳の登場で競争が厳しくなっていると聞いています。とは言うものの、法律という少し広い分野で見てみると、まだまた人による翻訳業務を必要としている場面はたくさんあります。今回は法律事務所が翻訳を必要とする場面を紹介し、特許翻訳者が活躍できそうなサービスをまとめてみました。

メタバース特許といっても基本「ソフトウェア特許」の一部なので、特許庁における審査のポイントは他のソフトウェア特許の審査とあまりかわりません。つまり、ソフトウェア特許の権利化に慣れているのであれば、メタバース特許の権利化でも応用できる点はたくさんあります。今回はそのことを考慮した上で、メタバース特許を取得する上で大切なポイントを紹介します。

国際化の流れから海外の企業とジョイント・ベンチャー（合弁会社）を立ち上げることがあるでしょう。しかし、そのような外国企業とのやりとりにおいて、重要な機密情報、共同研究の成果、知的財産権（IP）、起こりうるさまざまな紛争とその解決に関して、契約書で言及しているでしょうか？国際的な紛争になると弁護士費用だけでも膨大になる可能性があるので、事前に契約において当事者同士でルールづくりをしておくことが法的なリスクの軽減に繋がります。

標準必須特許（SEP）を所有していてもライセンスをリクエストしたすべての組織にFRAND条件のライセンスを提供する義務がないということが今回の判例で改めて明確になりました。特に、ライセンサーが積極的にサプライチェーンの下流に対してライセンスを行っている場合、ライセンスを拒否されても何も言えない可能性があります。

CAFCが判決文を訂正するのはめずらしいことで、私も初めて見ました。過去の判例とそぐわない判決や、関連法律との相互性が取れないような判例もあり、それらは「わずかな違い」に見えても将来の訴訟で大きな論点になることがあります。判例は今後の訴訟にも影響を与えるものなので、このように素早い訂正はうれしいことです。

最高裁は、登録者の著作権法に対する無知や誤解に起因する不正確な情報が含まれていても、著作権登録は有効であると判示しました。この判決により、単に不正確な情報に基づいて著作権登録が無効となる可能性は低くなったと言えるでしょう。しかし、これは知財では例外として扱われるべきです。