特許権者はPanduit factorsをベースに特許侵害の際に逸失利益（lost profits）を回収することができます。しかし、親会社（Holding company）が特許を持ち、子会社が製品やサービスを販売しているような形態だと、逸失利益が難しいケースがあります。

２０２２年７月１２日に発行されたCanonの特許の出願履歴から考察しました。クレーム文言が不明瞭だと指摘され１１２条の解消に２回の拒絶＋RCEを費やす形にはなってしまいましたが、文献による拒絶がなかったため「シンプル」な拒絶対応であったのかもしれません。

アメリカにおける出願ではIBMがリードしていますが、中国のアリババグループも合計で見るとIBMを抜くほどの勢いがあります。今後もブロックチェーン関連の出願は増えていくことが予想され、その上位保有企業はアメリカや中国の企業になりそうです。

米国特許商標庁（PTO）は2022年7月12日、特許期間調整に係る規則を改正し、情報開示陳述書（IDS）に関する特許期間調整陳述書をPTOフォームで提出することを義務付ける方針であることを発表しました。PTOは、このフォームの使用により、特許期間調整明細書の手作業によるレビューの必要性がなくなるため、審査が合理化され、より正確かつ効率的になると考えています。

診断方法クレームを作成する際に、自然発生事象を主な対象とした広範なクレームにしてしまうと、特許適格性の問題が発生しやすくなります。そうではなく、実際のアプリケーションに注目し、当業界の慣例にないステップの組み合わせを示した方がいいでしょう。

WDTX のWaco支部でこの管轄の特許案件を一手に担ってきたAlbright判事を問題視したのか、今後WDTX で取り扱われる特許案件は公平に１２の支部に割り当てられることになりました。Albright判事以外の判事は特許訴訟の経験が極端に少ないため、今後はあえてWDTXで特許訴訟を起こす特許権者は激減することが予測されています。

２０２２年７月１９日に発行されたAmazonの特許の出願履歴から考察しました。継続出願で関連する特許とのDouble patentingの問題が指摘され、さらに出願人の主張と審査官の見解が平行線をたどり、RCEを含む４回のクレーム補正と２回のインタビューを経てやっと権利化できた案件です。インタビューを２回やっても平行線という状況だったので、審判請求があってもおかしくはないと思いましたが、他の継続出願がすでに権利化されていたので、あえてRCEを選んたのかもしれません。

クレームにタイポが含まれていてもその間違えがあからさまであれば、裁判所が修正を行い、侵害が立証され、さらに、故意侵害も立証される可能性があります。そのため、訴訟においてクレーム文中のタイポや事務的誤りに依拠するような抗弁は危険ですので注意しましょう。

米国連邦巡回控訴裁判所（以下、CAFC）の判決によると、紛争を特定の裁判所で行う訴訟で解決することを要求する契約を締結した場合、米国特許商標庁（USPTO）の特許審判部（PTAB）または商標審判部（TTAB）での手続きで特許または商標の有効性に異議を唱えることが妨げられる可能性があります。

以前ホームフィットネス業界が特許戦争をしているという話をしましたが、アパレルに関してもフィットネス業界では知財で問題が起こっています。今回注目するのは lululemon と Pelotonの関係です。アパレルにおいて共同する関係だったのが、いまではお互いに訴訟し合う関係になってしまいました。今回の問題から知財と契約の重要さ、そして訴訟を起こす際の戦略などのポイントも話します。

欧州の法的傾向に反して、米国著作権局は最近、オンラインニュースアグリゲーターがそのプラットフォームで共有されるニュース・コンテンツに対して出版社に支払いを求めるようなニュース出版社に対する著作権的な追加保護を採用しないよう勧告しました。

今回はSamsung社の特許審査履歴を解説しました。

２０２２年６月２８日に発行されたSamsungの特許です。出願人の主張と審査官の見解が平行線をたどり、RCEとクレーム補正３回を経て、やっと権利化できた案件です。最終的に既存の要素の組み合わせという点から特許性を見出したことを考慮すると、もう少しインタビューを早めに行い、お互いの理解の違いを解決できていたらより良かったのかもしれません。