今回はCannonの特許審査履歴を解説しました。
２０２２年７月１２日に発行されたCanonの特許の出願履歴から考察しました。クレーム文言が不明瞭だと指摘され１１２条の解消に２回の拒絶＋RCEを費やす形にはなってしまいましたが、文献による拒絶がなかったため「シンプル」な拒絶対応であったのかもしれません。
しかし、２回目の拒絶で指摘された審査官との理解の相違は１回目の拒絶の際にインタビューしていれば事前に解消されていたのかもしれません。もしそうであれば、インタビューによって２回目の拒絶＋RCEは回避できたのかもしれません。
ただ最終拒絶の後に素直にRCEを出したのは良かったと思います。Advisory actionやAFCP 2.0では多分考慮されなかったので、そのような手続きに時間と弁護士費用をかけずにRCEの費用のみを払うのは正しい選択だったと思います。
また、審査終了後にIDSを提出したため、許可通知書が２回発行されています。IDSの提出義務は許可通知書を受け取った後でも続くので、気をつけるようにしてください。
詳しくは、この解説を見てください。
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特許訴訟の際にIPRを用いてPTABで特許を無効にしようとすることがありますが、訴訟から1年以内にIPRの手続きを行わないと35 U.S.C. § 315（b）により時効となります。今回は訴訟になっている特許のIPRがNPR対策組織であるUnifiedから行われましたが、権利行使された当事者であるAppleやSamsungもUnifiedの会員だったため、PRIにAppleやSamsungも含まれるかが問題になりました。
特許訴訟では技術面でも財務面でもとても秘匿性の高い情報を裁判所で扱います。そのため機密情報の保護は大事なのですが、行き過ぎた要求をすると、本来は保護されるべき情報も公開されてしまうので、気をつけましょう。
