アメリカにおける出願ではIBMがリードしていますが、中国のアリババグループも合計で見るとIBMを抜くほどの勢いがあります。今後もブロックチェーン関連の出願は増えていくことが予想され、その上位保有企業はアメリカや中国の企業になりそうです。
何千ものブロックチェーン関連の特許出願が米国特許商標庁に提出されています。進化する状況の分析を続け、今度は誰がこれらの特許を申請しているのかを見てみましょう。2021年の開始から今日までに「ブロックチェーン」または「分散型台帳」技術に関する出願を提出した米国特許の上位出願人を検索したところ、ブロックチェーン技術に関する特許保護を積極的に求めている企業について興味深い見解が得られました。
昨年度の上位出願企業は、さまざまな業界や地域で事業を展開しており、特に金融やテクノロジー分野が多い。特にIBMは、昨年最も多くのブロックチェーン関連特許を出願した企業として、単独でリードしています。
しかし、この期間中に出願した個別企業のうち、Advanced New TechnologiesとAlipayは、いずれもAlibaba Group Holding Limitedの関連会社である中国のAnt Group Co, Ltd.と提携しているため、このリードはやや欺瞞的です。これらを合わせると、アリババグループが最も積極的な出願人であることがわかります。
また、発行済み特許の上位所有者を見ると、上位10社のうち4社がアリババグループホールディング社の関連企業です。実際、アリババとつながりのある上位3社は、次点のIBMを大きく上回る特許を保有しています。発行済み特許では、IBMは4位で、その他、米国の金融・技術系企業が上位10社にランクインしています。
このデータから、金融やテクノロジー分野の一部が多額の投資をしてブロックチェーン関連技術の特許を取得していることが把握できます。その中でも、アリババグループとその関連企業は、この分野で最も多くの特許を取得しているように見えます。これは、さまざまな問題に取り組むために、ブロックチェーン技術への投資が引き続き活発化していることに起因しています。米国に拠点を置く企業が特許出願に多額の投資を行っている一方で、国際的な事業体からの出願も増えており、中でも中国企業からの出願が最も多くなっています。アリババをはじめとする中国企業による米国ブロックチェーン特許への多額の投資は、米国特許が米国内でのみ行使可能であることから、米国でのブロックチェーンビジネスにより積極的に移行する意図があるものと考えられます。
