ブロックチェーン特許の上位保有者

アメリカにおける出願ではIBMがリードしていますが、中国のアリババグループも合計で見るとIBMを抜くほどの勢いがあります。今後もブロックチェーン関連の出願は増えていくことが予想され、その上位保有企業はアメリカや中国の企業になりそうです。

何千ものブロックチェーン関連の特許出願が米国特許商標庁に提出されています。進化する状況の分析を続け、今度は誰がこれらの特許を申請しているのかを見てみましょう。2021年の開始から今日までに「ブロックチェーン」または「分散型台帳」技術に関する出願を提出した米国特許の上位出願人を検索したところ、ブロックチェーン技術に関する特許保護を積極的に求めている企業について興味深い見解が得られました。

昨年度の上位出願企業は、さまざまな業界や地域で事業を展開しており、特に金融やテクノロジー分野が多い。特にIBMは、昨年最も多くのブロックチェーン関連特許を出願した企業として、単独でリードしています。

しかし、この期間中に出願した個別企業のうち、Advanced New TechnologiesとAlipayは、いずれもAlibaba Group Holding Limitedの関連会社である中国のAnt Group Co, Ltd.と提携しているため、このリードはやや欺瞞的です。これらを合わせると、アリババグループが最も積極的な出願人であることがわかります。

また、発行済み特許の上位所有者を見ると、上位10社のうち4社がアリババグループホールディング社の関連企業です。実際、アリババとつながりのある上位3社は、次点のIBMを大きく上回る特許を保有しています。発行済み特許では、IBMは4位で、その他、米国の金融・技術系企業が上位10社にランクインしています。

このデータから、金融やテクノロジー分野の一部が多額の投資をしてブロックチェーン関連技術の特許を取得していることが把握できます。その中でも、アリババグループとその関連企業は、この分野で最も多くの特許を取得しているように見えます。これは、さまざまな問題に取り組むために、ブロックチェーン技術への投資が引き続き活発化していることに起因しています。米国に拠点を置く企業が特許出願に多額の投資を行っている一方で、国際的な事業体からの出願も増えており、中でも中国企業からの出願が最も多くなっています。アリババをはじめとする中国企業による米国ブロックチェーン特許への多額の投資は、米国特許が米国内でのみ行使可能であることから、米国でのブロックチェーンビジネスにより積極的に移行する意図があるものと考えられます。

参考文献:Top Holders of Blockchain Patents

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

folders-manual
商標
野口 剛史

USPTOが商標の使用見本の審査ガイドを更新

不正商標出願の対策としてUSPTOは商標出願や更新に関するルールの規制強化を行ってきました。そのため、正しく商標を使っている権利者でも使用見本を提出する際に、問題が生じてしまうことがあります。今回は、この商標の使用見本の審査に関して特許庁がガイドを更新したのでその内容について解説します。

Read More »
money
訴訟
野口 剛史

弁護士費用と不公正な行為の関係

特許審査の際に特許性に関わる重要な情報を特許庁に開示しないで特許を取得した場合、権利行使した際に、その非開示が不公正な行為(nequitable conduct)とみなされ特許の権利行使が出来なくなる場合があります。今回もそのようなケースで、更に悪いことに他のケースと比較しても特許権者の行為が悪質なので、総合的に判断した結果、相手の弁護士費用の支払いを命じる特別な事件(exceptional case)として認定されてしまいました。

Read More »