米国連邦巡回控訴裁（CAFC）は、クレーム解釈における内在的記録（intrinsic record）と外在的記録 (extrinsic record) の間の問題を取り上げ、内在的記録が最初に依拠されるべきであるとしました。従って、同裁判所は、辞書の定義と専門家の証言に基づき不明瞭（indefiniteness）を認定した連邦地裁の判決を覆しました。

超党派の「米国知的財産保護法案」（The Protecting American Intellectual Property Act）が米国上院と下院で可決され、バイデン大統領に送られ、署名されました。この法案は、知的財産の保護をうたっていますが、その目的は企業秘密の保護です。しかし、審議に時間を書けられなかったのか、問題のある法案のようです。

2022年の米国特許付与のランキングで、IBMは1993年以来維持していたトップから転落し２位に、トップの座はSamsung Electronicsに移りました。Harrity LLPが作成したPatent 300ランキングによると、IBMは2022年に4743件の通常特許を取得し、2021年から44％減少した一方、Samsungはその活動を維持し、8513件の通常特許を取得しました。

米国特許庁の速報データによると、2022年度（2021年10月1日～2022年9月30日）の特許出願件数は646,855件でした。これは、2021年の出願件数より若干減少しています。これらの出願の内訳は、通常出願（utility applications）が589,155件、意匠出願（design application）が54,476件、植物出願（plant applications）が918件となっています。また、147,339件の仮出願（provisional applications ）が行われました。

巨大な特許ポートフォリオを持っていると、毎年維持するだけでも多くのコストがかかります。そのため不必要な特許は積極的に放棄（lapse）していくという戦略的な特許放棄を行っていく必要がありますが、企業間での取り組みは大きく異なります。世界的にも特許の維持コストが上がってきているので、今後はよりスマートな特許ポートフォリオマネージメントと戦略的特許の放棄のニーズが増えてくることでしょう。今回は自動車メーカーを例に彼らの維持費対策を見てみます。

今回はOpenlockerという大学アスリートのNFTを販売しているサイトの商標出願の解説とビジネスに関する解説です。商標の解説では、実際の登録内容を特許庁のサイトからアクセスしながら説明しています。これまでの商標解説動画のまとめ的な感じなので、この前半部分はコンパクトにまとまっています。

２０２３年１月１０日に発行されたAppleの特許の出願履歴から考察しました。OA対応が延長期間ぎりぎりの６ヶ月に差し掛かるときに行われていたものの、効果的なインタービューの活用により書面によるOA対応の前にすでに許可可能なクレームに関して合意ができていた案件でした。

NFTと知財の関わりにはまだ課題も多く、不透明な部分や誤解されている部分も多いのが実情です。このことを重く見たのか、米国著作権と特許庁がNFTと知財の関わりに関して共同研究を行うことになり、その一環として、公からの意見の募集と公開座談会を行います。特に公開座談会は合計３つ１月中に開催される予定で、それぞれ「特許」、「商標」、「著作権」をテーマにしたものが企画されています。すでに事前登録できるものもあるので、興味がある方はぜひ。

2023年連結歳出法（ the Consolidated Appropriations Act, 2023 ）および2022年米国イノベーター解放法 （the Unleashing American Innovators Act of 2022）のおかげで、小規模・零細企業（Small and micro businesses）は特許料の引き下げを利用できるようになりました。これらの新法は最近バイデン大統領によって署名され、小企業割引を50%から60%に、零細企業割引を75%から80%に引き上げることによって、小規模・零細企業を支援することを目的としています。

米国特許商標庁（USPTO）は、2023年4月3日から、DOCX形式以外で出願されたすべての出願に追加料金を適用することを決定しました。USPTOは当初、追加料金の発効日を2023年1月1日と発表していましたが、実施予定日のわずか数日前に実施を3ヶ月間延期しています。延長されたものの、現在DOCXを使用していない実務家は、DOCX出願プロセスへの対応を進め実施日に備える必要があります。以下は、新しいDOCX出願要件に対応するための推奨ベストプラクティスです。

２０２２年１１月１５日に発行されたNintendoの特許の出願履歴から考察しました。序盤からインタビューを多様し、ほぼすべてのOA対応の前にインタビューを行っていました。さらにインタビュー中に２つの補正提案を審査官から提案された際は、追加で新規の独立クレームを書き、提案された補正を１つずつ別々のクレームで試す（詳細は最終拒絶以降の解説を見てください）という、いわゆるA/Bテストを行うなど、クリエイティブな面もありました。また、RCE後に許可可能なクレームが確定したあとは、特許性が認められた部分を拒絶された別の独立クレームに用いるなど、無駄のない合理的な手続きを行っています。 全体的に、丁寧によく考えられたOA対応ができていた案件だと思います。