今回はNintendoの特許審査履歴を解説しました。
２０２２年１１月１５日に発行されたNintendoの特許の出願履歴から考察しました。
序盤からインタビューを多様し、ほぼすべてのOA対応の前にインタビューを行っていました。さらにインタビュー中に２つの補正提案を審査官から提案された際は、追加で新規の独立クレームを書き、提案された補正を１つずつ別々のクレームで試す（詳細は最終拒絶以降の解説を見てください）という、いわゆるA/Bテストを行うなど、クリエイティブな面もありました。また、RCE後に許可可能なクレームが確定したあとは、特許性が認められた部分を拒絶された別の独立クレームに用いるなど、無駄のない合理的な手続きを行っています。
全体的に、丁寧によく考えられたOA対応ができていた案件だと思います。
詳しくは、この解説を見てください。
過去の特許審査履歴解説一覧はここからアクセスできます。データベースになってるので、拒絶理由や審査経緯などでフィルターでき、自分が知りたい特許審査が簡単に探せます。
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数年前までは特許侵害の案件でITCを使うケースは稀でしたが、2020年は新規の申立が57件、2021年も50件以上の新たな申立があり、関心度が高まりつつあります。また、手続き上の利点から年末に申立が行われることもあるので、年末年始はITCの動向に気をつけたい時期でもあります。
特許は正確に書くのが難しい法律関係書類だとアメリカの最高裁が認めるほどのものですが、誰がそのような特許を書くべきかということに対してあまり関心が向けられていません。今回は訴訟を念頭に置くのであれば、特許は訴訟弁護士が書くべきだという主張を紹介します。
アメリカにおける模倣品対策に関する記事を紹介します。米国国土安全保障省 税関・国境取締局が大きな役割を担っていて、彼らと協力して取り締まることが大事な要素になってきます。
