今回はAppleの特許審査履歴を解説しました。
２０２３年１月１０日に発行されたAppleの特許の出願履歴から考察しました。
OA対応が延長期間ぎりぎりの６ヶ月に差し掛かるときに行われていたものの、効果的なインタービューの活用により書面によるOA対応の前にすでに許可可能なクレームに関して合意ができていた案件でした。
また、３つの独立クレームはすべてバッテリーシステムに関するものでしたが、それぞれ特徴のあるクレームになっており、OA対応でも補正は最小限にとどめていて、３つの独立クレーム中、２つは補正せずに主張だけで権利化していました。
OA対応時に似たようなクレーム補正をすべての独立クレームに行いがちですが、今回はそのようなことをするのではなく、引用されたリファレンスの開示内容や解釈、クレームへの適用なども独立クレームごとに別々に対応して、丁寧な仕事をしていたという印象を持ちました。
詳しくは、この解説を見てください。
過去の特許審査履歴解説一覧はここからアクセスできます。データベースになってるので、拒絶理由や審査経緯などでフィルターでき、自分が知りたい特許審査が簡単に探せます。
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特許出願にビジネス主導型のアプローチを採用し、ただ単に数を追い求めるだけでなく、強い特許の取得を目指す取り組みを社内全体で行っていく必要があります。特に、発明者になるエンジニアや研究者には強い特許とはどのようなものかという理解の共有が大切です。
一般からのアクセスがどれくらい容易だったか？動画とプレゼンテーションが先行例として成立するかが焦点になりました。印刷物として先行例となるためには、カンファレンスで配布された時点で十分に散布されていたかという分析が必要になります。CAFC は今回の案件をPTABへ差し戻ししました。
コロナ禍で日本の雇用形態に大きな変化が起きていて、大手企業でもジョブ型の雇用にシフトしたり、副業を正式に認めたり奨励する動きもあります。それに伴い働く従業員側のマインドセットも変わりつつあるのではないでしょうか？そこで今回はそのような業界の流れをふまえて、知財専門の会員制副業サイトのニーズについて考えていきたいと思います。
