NEWS

アメリカ知財とAI知財に関する記事

特許、商標、営業秘密、著作権、AI知財などの幅広いアメリカ発の知的財産情報をリアルタイムで発信しています。カテゴリーごとに読めるフィルター機能や、検索もできるので、ぜひ活用してみてください。

最高裁で診断方法特許の特許性に言及したMayo v. Prometheus判決以降、アメリカにおける診断方法特許の権利行使は困難を極めています。 Athena Diagnostics, Inc. v. Mayo Collaborative Servs., LLCにおいて、CAFCは地裁の判決を是正し、権利行使されたクレームは不適格で無効としました。
Rimini Street, Inc. v. Oracle USA, Incに続けて、知財関係の係争費用に関する最高裁案件です。NantKwest, Inc. v. Iancuでは、PTOにおける拒絶に関する地裁での再審議に関する出願人の費用負担には弁護士費用も含まれるかという問題が今度最高裁で審議されることになりました。
今回、Rimini Street, Inc. v. Oracle USA, Incにおいて、米国最高裁は、米国著作権法のSection 505に書かれている"Full Costs"には税金がかからない費用は含まれるべきではないとして、Oracleが求めていた$13Mにも及ぶ訴訟コストのRimini による支払いを認めませんでした。
2019年3月4日、Fourth Estate Public Benefit Corp. v. Wall-Street.com, LLCにおいてアメリカ最高裁は全会一致で、著作権者が侵害訴訟を起こすには、事前のCopyright Officeにおける登録が必須としました。
今回は数年前から流行りだしたYoutube動画ネタです。このYoutubeというツールを使って効率よく知財をプロモーションできるか考えてみました。
最高裁によるSAS判決については大きく取り上げてきましたが、今回の判例は、IPR申立人にとっていかに強い主張を選択するかという戦略面の重要さを物語っています。
ITC調査の後、知財侵害が認められた場合、排除命令が発行されますが、その命令後も不法な輸入がある場合、Seizure and Forfeiture Orderが発行される場合があります。
規格必須特許(standard essential patents (SEP))はより重要性を増して、今後普及する5G、IoT、AIなどの分野では特に重要なものです。そのため主要各国でもそれぞれの方針があり、ライセンスをおこなう際は注意が必要です。
カンマがあるかないかで訴訟になったケースはいくつかありますが、このメイン州の法律に関する事件の判決結果は特に顕著なものだったので、知財に直接関係ありませんが今回取り上げてみました。
先週に続き教育・トレーニングに関するアイデアです。最近注目を集めているVRを使えば現実世界では体験できないことでも体験できるのでそれを使ってJDAの交渉などの疑似体験をしてみたらどうだろう?
顧客のニーズが多様していく中、社内のリソースだけでは魅力的な商品やサービスが作れなくなってきています。そこで、他社とコラボレーションとなる訳ですが、その際はNDAやJDAなどの契約も重要になってきます。そこで、今回はとてもいいガイドラインを見つけたので紹介します。
ある日突然、会社や法律事務所からあなたのビジネスが特許侵害をしていると批難するレターを受け取ったことはないでしょうか?このような手法はPatent Trollがよく取ってくる手法です。今回はそのようなPatent Trollへの対策方法を簡単にシェアーします。