最高裁判決:著作権訴訟において”Full Costs” とは税金がかかるコストだけ

今回、Rimini Street, Inc. v. Oracle USA, Incにおいて、米国最高裁は、米国著作権法のSection 505に書かれている”Full Costs”には税金がかからない費用は含まれるべきではないとして、Oracleが求めていた$13Mにも及ぶ訴訟コストのRimini による支払いを認めませんでした。

アメリカのルールの原則として、訴訟に勝ったとしても、議会が明確に許可していない限り、訴訟費用は自己負担になります。しかし、 米国著作権法のSection 505には、裁判所には訴訟費用の”Full Costs”の回収を命令できる裁量権があるとされています。今回問題になったのがこの条文に書かれている”Full Costs”にはどのような費用が含まれるべきかでした。

最高裁は、米国著作権法のSection 505に書かれている”Full”という言葉だけではOracleが求めていたexpert witness fees, jury consultant fees, and e-discovery costsなどの税金がかからない追加の費用の回収を正当化するには不十分であるとして、Oracleが求めていた$13Mにも及ぶ追加費用の回収は認められませんでした。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者:Meredith M. Wilkes, Anna E. Raimer, Angela R. Gott and Kerry A. Barrett. Jones Day(元記事を見る

OLCの米国知財ニュースレター

最新まとめ記事を
毎週メールボックスにお届け

登録すると、週1回、最新まとめ記事の概要とお知らせを受け取ることができます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

stop-estoppel
訴訟
野口 剛史

ITCにおけるIPR Estoppelの回避策

ITC 調査の対象になっている Respondent が、ITC の対象になっている特許をIPR で無効にしようとしていた場合、ITC 調査において IPR Estoppelが 適用され、特許無効理由の一部を主張できなくなってしまいます。しかし、同じ主張でも、IPR の当事者でなかった the Office of Unfair Imports Investigations Staff (“Staff”)が主張すれば、IPR Estoppel が適用されないという判決が下されました。

Read More »
特許出願
野口 剛史

引用データをベースにした特許の質の測り方

「量は質」という考え方ありますが、それは特許に関しては正しくありません。特許の量が特許の質に直接関連するものではないのに、裁判所ではそのような主張が後を絶ちません。そこで、今回はより信頼できる引用データをベースにした特許の質の測り方について説明します。

Read More »