規格必須特許のライセンス世界情勢(アメリカ編)

規格必須特許(standard essential patents (SEP))はより重要性を増して、今後普及する5G、IoT、AIなどの分野では特に重要なものです。そのため主要各国でもそれぞれの方針があり、ライセンスをおこなう際は注意が必要です。

統一の動き

The United States Department of Justice (DOJ), the European Commission (EC), the High People’s Court of Guangdong, People’s Republic of China と日本特許庁は、規格必須特許のライセンスに関してガイドラインを示しています。まだそれらのガイドラインで異なる点もありますが、多くのSPEやFRAND (fair, reasonable, and non-discriminatory rate) という基準に関する問題について統一の動きがあります。

アメリカの傾向

バランスをとり、差止命令へのハードルを低くする。2013年のDOJの表明では、SEPライセンスが原因で特許侵害に発展した場合、差止命令をすることに難色を示していました。しかし、その表明は2019年末に取り下げられ、近日中にDOJによるSEPライセンスに対する新たな表明が予定されています。

正式な表明はまだですが、2018年にDOJから発せられた情報を整理すると、ライセンシーとライセンサーの両者の利益を考え、バランスをとりつつ、DOJは差止命令に対する条件を緩和するような表明をするのではないかと考えられています。

差止命令のハードルを低くすることは、アメリカ政府による近年のアメリカ知的財産の不正使用に対する取り締まり強化にも合致します。

しかし、このようにライセンシー側に有利な方針をとると、アメリカでライセンスが受けられないため、一部のメーカーがアメリカにおいて商品を販売できない(一般に特許Hold outと呼ばれている)という状況も懸念されます。

このようにSEPライセンスの分野でバランスを取るのはむずかしいですが、DOJは各規格決定団体により明確なFRAND条件を求めていくかもしてません。また、DOJは規格決定のプロセスにおける大手メーカーによる共謀も懸念しています。

まとめ

規格必須特許のライセンス世界情勢は統一の方向に向かっていますが、まだ主要国の間でも違いがあります。アメリカの場合、知財不正使用の取り締まりを差止命令などで強化したい一方、特許Hold outを回避するために、ライセンシーとライセンサーの間のバランスをとることを最重要課題としているようです。

元記事にはアメリカの傾向の他、ヨーロッパ、中国、日本のSEPライセンスに関する傾向が説明されています。

まとめ作成者:野口剛史

元記事著者: Doris Johnson Hines and Ming-Tao Yang. Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner LLP(元記事を見る

ニュースレター、公式Lineアカウント、会員制コミュニティ

最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。

最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け(無料)

公式Lineアカウントでも知財の情報配信を行っています。

Open Legal Community(OLC)公式アカウントはこちらから

日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。

会員制知財コミュニティの詳細はこちらから。

お問い合わせはメール(koji.noguchi@openlegalcommunity.com)でもうかがいます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

OLCとは?

OLCは、「アメリカ知財をもっと身近なものにしよう」という思いで作られた日本人のためのアメリカ知財情報提供サイトです。より詳しく>>

追加記事

特許出願
野口 剛史

AFCP 2.0が延長される:改めて制度のおさらい

2021年10月12日、USPTOは最終特許審査後(after-final patent prosecution practice)の実務のためのプログラム「AFCP 2.0」を2022年9月30日まで延長しました。USPTOは、審査を迅速化し、審査官と出願人の接触を増やすために、2013年に「パイロット」プログラムを開始しました。USPTOは、このプログラムの結果について統計を発表していませんが、出願人は今でもAFCP 2.0をある程度の頻度で使用しています。USPTOは、プログラム開始以来、毎年このプログラムを更新しています。

Read More »
再審査
野口 剛史

IPRのための文献選びの大きな落とし穴:出願人が認めた先行技術はIPRの根拠となり得ない

2022年2月2日、米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)は、米国特許庁の特許審判部(PTAB)の決定を取り消し、審判部が、出願人が認めた先行技術(AAPA: applicant admitted prior art)が35 U.S.C. § 311(b)に基づく「特許または印刷出版物で構成される先行技術」(prior art consisting of patents or printed publications)に該当すると結論付けたことは誤りであると判断しました。

Read More »
ビジネスアイデア
野口 剛史

ダイナミックプライシングの導入

航空チケットやホテルなどでは当たり前になっていて、エンタメ業界でも注目されているダイナミックプライシングを知財業務でも導入したら、インセンティブが働き、年間を通して一定の仕事量になり、利益率が向上する可能性があります。

Read More »