今回紹介するケースでは、親出願・子出願で同様のクレーム文言が使われており、子出願におけるクレーム解釈が親出願の審査期間中に行われた権利者による陳述によって限定されるのかが焦点になりました。結論としては、裁判所は、問題となったクレームを狭めるために親出願の審査経過を適用せず、また、決定された解釈の一部は明細書の記載に基づき本件において適切であると判断しました。今回のケースでは考慮されませんでしたが、親出願の審査で将来継続出願のクレームで使用される可能性の高いクレーム用語に関しては慎重なコメントが必要で、安易に解釈を狭めるような陳述は控えた方がいいでしょう。

USPTOは、出願者の出願行動、商標需要、市場のインフレによる商標出願に関する特許庁費用の値上げを提案しました。料金の変更は公開コメント期間を経て、順調にいけば2024年11月に実施される予定です。特に、出願、使用意図に基づく出願については、費用の増加と共に、料金形態の変更も提案されています。大幅な値上げになれば、出願者はアメリカでの商標出願のアプローチを考え直し、予算を見直す必要があるかもしれません。

今回改訂された商標ポリシーにより、いままでのような業界全体の苦情ではなく、特定の広告主や広告に対する商標侵害の苦情のみがGoogleで考慮されることになります。新ポリシーは2023年7月24日から有効になり、この変更により、商標所有者には、積極的に侵害を監視し、各侵害広告や当事者を特定し、違反を適時に報告することが求められます。そのため、ブランド所有者は、製品やサービスを販売する場所での商標の登録、第三者の侵害行為の監視強化、Google Complaint Centerを使用する準備をおこなう必要があります。

最高裁判所はAmgen v. Sanofiの訴訟で、実施可能要件（enablement requirement.）に焦点を当てた全会一致の判決を出しました。この訴訟は、LDLコレステロールのレベルを低下させる抗体に関するAmgenの特許に関わるものです。Amgenは、特許クレームは特定の機能を持つ抗体の全範囲をカバーしていると主張しましたが、そのような抗体の特定や抗体を作るための手法の開示は限定的でした。最高裁は、Amgenが十分な有効性を提供せずに広範な抗体のクラスを独占しようとしたと述べ、そのようなクレームは実施可能要件を満たしていないと述べました。しかし、最高裁は、実施可能要件の判断は個別案件で異なることも示しているので、事実背景によって結論が大きく左右される法的問題でもあります。

最高裁判所は、アンディ・ウォーホル財団 v. ゴールドスミス事件において、ウォーホルがプリンスの著作権保護された写真を使用した場合の目的と性格がフェアユースには該当しないと判断しました。判決は、単に新たな表現やメッセージを追加するだけではフェアユースを支持しないことを明確にしました。最高裁は、オリジナルの作品と二次利用が同じ目的であり、二次利用が商業的な場合、フェアユースとみなされるためには説得力のある正当化が必要と強調しました。この判決は、フェアユースの要素を適用する方法や、著作権で保護されたさまざまな創作物に対する取り扱いについて多くの疑問を投げかけています。