米連邦巡回控訴裁判所 (CAFC) は、特許審判部(PTAB)の非自明性判断を覆し、操作マニュアルが印刷出版物の先行技術として適格でないと判断した審判部の誤りを認定しました。操作マニュアルのアクセス性が問題になりましたが、機械の購入者などに配布する意図が示されていたなどの要素から、アクセス性は十分であるため印刷出版物として適格であると判断されました。

LKQ v. GM裁判のおかげで、意匠特許の有効性に変化が訪れるかもしれません。2024年2月5日、連邦巡回控訴裁判所（CAFC）は、稀に見る大法廷(En Banc)での審理において、Rosen/Durlingに基づく意匠特許の自明性の基準の基礎について厳しい質問を行いました。質問の内容は多岐に渡りましたが、質疑から得られた全体的な見解は、Rosen/Durlingに対する不快感を示しており、現行基準は最高裁判例の下では厳格すぎるという印象を示しています。

上院司法委員会が特許適格性の問題解決に向けて重要な一歩を踏み出し、2023年に特許適格改革法案であるPERAついての証言を聴取しました。この法案は、従来のAliceテストの変わりに分類的アプローチを用いることで、特許可能な主題に関する長年の混乱を解消し、米国特許制度を明確化させる狙いがあります。しかし、PERAが立法化されるかは議会次第であり、具体的な進捗が今後あるかはまだ不明です。

2024年1月9日、米国特許商標庁（USPTO）は、米国連邦最高裁判所の最近の判決(Amgen Inc. et al. v. Sanofi et al., 143 S. Ct. 1243 (2023) )を踏まえ、特許審査官が実施可能要件の準拠を評価する際のガイドラインを公表しました。Amgenにおいて、最高裁は、モノクローナル抗体属を機能的にクレームしたクレームは、実施可能性 (enablement) の欠如により無効であると全会一致で判断しました。注目すべきは、最高裁は、Amgenで問題となった明細書がクレームを可能にしたか否かを分析する際に、Wands要因を明確に引用しなかったことですが、最近公表されたUSPTOのガイドラインは、「USPTOの職員は、クレームされた発明の全範囲を可能にするために必要な実験量が合理的か否かを確認するために、In re Wands要因を引き続き使用する」と強調しています。

審査官は、一つの出願を調査して対応する時間があまりありません。加えて、主題が非常に複雑であることもよくあります。インタビューは、チャート、表、写真、その他の情報伝達・要約手段を用いた理想的な教育の機会となり得ます。また、クレームが許容される理由を示すのにも役立ちます。このようなプレゼンテーションは、権利化が泥沼化するのを防ぐことができます。新しい審査官があなたの案件を担当する場合、事前にサマリープレゼンテーションを行うことで、審査官を効率的にスピードアップさせることもできます。