アメリカ知財まとめ記事

Patent Agentとのコミュニケーションは秘匿特権で守られるのか

アメリカで特許に携わる人は、大きく特許弁護士(Patent Attorney)とパテントエージェント(Patent Agent)に分かれます。Patent Agentは、特許庁による試験に合格した技術系のバックグラウンドを持つ人で、米国特許庁に対する様々な業務の代行ができます。具体的には、特許明細書の準備、権利化はもちろん、PTABによる権利化後の手続きも行えます。特許弁護士(Patent Att

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デジタル時代の企業スパイとの戦い方

テクノロジーが進化し、より安価に便利なツールが増えることで、企業スパイとの戦い方も変化しつつあります。「企業スパイ」(corporate espionage)といっても様々な形があり一概には言えませんが、スパイは会社で長年かけて培った財産を横領し、悪用することを目的としているので、未然に情報の流出を防いだり、防げなくとも、速やかに情報の流出を確認できるようにすることが大切です。 スパイ行為には幅広

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潜在する新規性の欠陥を証明するために外的証拠が使われる可能性がある

CAFCは、Monsanto Tech. LLC v. E.I. DuPont de Nemours & Co., Case No. 17-1032 (Fed. Cir., Jan. 5, 2018)において、PTABにおける新規性の欠陥と自明性による特許無効の判決を支持。この判例で特徴的な点(クレーム解釈、属と種、先行文献の発明者による宣言書)が3つあるので、1つずつ簡単に説明していきま

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アメリカ商標の維持と更新

アメリカ商標登録は、適切な期間に維持、または、更新をしないと自動的に失効してしまいます。登録者は、少なくとも、アメリカの通商での登録商標の使用(または、許される非使用)に関する宣誓供述書と、その使用の証拠を登録されているカテゴリーごと少なくとも1つずつ提出する必要があります。提出する時期は、以下の通りです: 登録5年目から6年目の間 登録9年目から10年目の間 その後10年おき 登録者は、追加手数

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新規性vs自明性:1つの先行例文献が複数の異なる技術内容を開示している場合の対処

1つの先行例文献が複数の異なる技術内容を開示している時、その先行文献を新規性(Anticipation)に対して用いるのか、それとも、自明性(Obviousness)に対して用いるのかで明暗が分かれたケースがあります。 Microsoft Corp. v. Biscotti, Inc., 878 F.3d 1052 (Fed. Cir. 2017)において、CAFCは、1つの先行例文献が複数の異な

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範囲制限のあるクレーム補正の注意点

特許で、温度、圧力、粘度などある程度幅のある範囲をクレームした場合の補正は、先行例を回避すると同時に、限定された範囲が明細書でサポートされている必要があります。判例によると、明細書のサポートは、範囲に関する開示はもちろん、特定の例を起点にした範囲でも満たされるので、明細書を書く場合、1)特定の範囲を広い範囲から狭めてより好ましい範囲を限定していくことと、2)範囲内の特定の数字における実施例を加える

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社内弁護士に対する雇用制限契約は有効か?

雇用主は、自社の企業機密や機密情報を守るため、そのような情報にアクセスできる従業員との間で雇用制限契約を行っている場合がある。社内弁護士がよりビジネスに関する問題に取り組み、ビジネスマンとして関わることも多々ある中、社内弁護士が企業機密や機密情報に触れる機会も多くなってきた。そのような情報が他社に渡ってしまうと競合他社が有利になったり、自社の事業にダメージを与えかねないので、社内弁護士に対しても雇

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ソフトウェア特許のドラフトポイント:先行例の問題と解決方法を明記する

アメリカではAlice事件の後(Post Alice)、ソフトウェア関連の特許適格性(Patent Eligibility)が問題になっています。最高裁がAlice事件で特許適格性情報について言及したものの、その最高裁の方針を具体的に特許庁で審査したり、また、地裁やCAFCで審議するにあたっては、まだ混乱があり、ソフトウェア関連特許の特許適格性は例え権利化できたとしても不明確です。 ここでは、最近

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