Category: 特許出願

今回はApple社の特許審査履歴解説を解説しました。今回は1回目のOAで許可可能クレームがありましたが、許可可能クレームに依存できない102条で拒絶されていたクレーム群もありました。このクレーム群に対して、Appleの代理人はインタビューを活用し、審査履歴にAppleが不利になるような情報を残さずに102条の拒絶を解消し、許可に至っています。

2021年の特許付与件数のデータを見ると、全体で7.5％減少し、トップランクの事務所を見ても去年に比べ減少していることがわかりました。特に、コンピューター関連の付与数が減っており、徐々にコロナ禍における出願状況の変化が見えてきました。

特許は複雑で分かりづらいため、都合のいい社会問題の「敵」として扱われてしまうことがありますが、実際に法律の制定に関わる議会で働く議員の一部が特許戦略の１つである主力技術に対する複数の特許出願によるポートフォリ化に関して否定的な考えを持っていることがわかりました。今回の発言は知財業界の人間としては信じれない発言なので、困惑する内容になっています。

特許審査の不服申立てデータや実際のケースを見ながら、米国特許商標庁（USPTO）がブロックチェーン関連の特許出願をどのように扱ってきたかを確認します。その中で、USPTOの考え方を知り、権利化する上での重要なポイントを語ります。

2022年5月6日に、米国特許商標庁（USPTO）は、特許期間延長（patent term extension。PTE）の申請、中間PTE申請、および関連する提出物をUSPTO特許電子出願システム（EFS-Webまたはパテントセンター）を介してUSPTOに電子的に提出することを認めるための実務規則改正を提案しました。

今年4月末までのPTABからCAFCに控訴された案件の統計データを見ると、IPRがその大半を占め、さらにそのIPR控訴の約73％がPTABにおける結果を全面的に支持するものになっています。個別案件における控訴の判断は各案件の状況に応じて判断されるべきですが、このような統計データと傾向も考慮するといいでしょう。

今回のアメリカ政府の許可に伴い、ロシアでの知財活動に関する支払いができるようになりました。これにより審査費用や維持費が払えなくて権利が抹消するという最悪の事態は回避されそうです。しかし、ロシアにおける知財権の尊重に関しては不透明な点が多く、引き続き注意して動向を観察する必要があります。

たとえ直接的な金銭のやり取りがなくて、当事者は「実験的使用」と考えていても、特許の観点上、実験的使用として認められないことがあります。今回も出願前の契約で対価と考えられるようなものが認められたことにより、「実験的使用」が認められませんでした。

特許出願におけるDOCXフォーマットでの出願は今後「必須」になるでしょう。しかし、出願時に意図しないエラーが出てトラブルになるケースも多いのが実態です。しかし、今回DOCXとPDFの両方を提出できる移行期間ができるのは出願人にとってはありがたいことだと思います。