Category: 特許出願

診断方法クレームを作成する際に、自然発生事象を主な対象とした広範なクレームにしてしまうと、特許適格性の問題が発生しやすくなります。そうではなく、実際のアプリケーションに注目し、当業界の慣例にないステップの組み合わせを示した方がいいでしょう。

２０２２年７月１９日に発行されたAmazonの特許の出願履歴から考察しました。継続出願で関連する特許とのDouble patentingの問題が指摘され、さらに出願人の主張と審査官の見解が平行線をたどり、RCEを含む４回のクレーム補正と２回のインタビューを経てやっと権利化できた案件です。インタビューを２回やっても平行線という状況だったので、審判請求があってもおかしくはないと思いましたが、他の継続出願がすでに権利化されていたので、あえてRCEを選んたのかもしれません。

今回はSamsung社の特許審査履歴を解説しました。

２０２２年６月２８日に発行されたSamsungの特許です。出願人の主張と審査官の見解が平行線をたどり、RCEとクレーム補正３回を経て、やっと権利化できた案件です。最終的に既存の要素の組み合わせという点から特許性を見出したことを考慮すると、もう少しインタビューを早めに行い、お互いの理解の違いを解決できていたらより良かったのかもしれません。

USPTOが新しい気候変動緩和パイロットプログラム（Climate Change Mitigation Pilot Program）を立ち上げ、温室効果ガスの排出を削減する技術革新に関する特許出願の審査を迅速化し、気候変動に影響を与えることを目指しています。条件もそれほど厳しくないところを見ると、アメリカ政府によるグリーンテックへの投資と発明を促すインセンティブという印象を受けます。

企業において特許ポートフォリオを立ち上げ、維持することは、企業の規模にかかわらず、大変な仕事です。このような大掛かりなプロジェクトと立ち上げるにはどこから手をつければいいのでしょうか？また、資金を投じて取得する知的財産資産が企業の目的に一致していることをどのように確認すればよいのでしょうか？それらの疑問に答える５つのポイントをまとめました。

２０２２年７月５日に発行されたIBMの特許です。今回は審判があり、とても長い解説になっています。審判は高額で時間もかかる手続きなので敬遠している企業も多いと思います。しかし、今回のように、１）拒絶があってもクレーム補正を行わず、２）リファレンス文献の解釈が出願人と審査官の間で大きく異るような場合は、最終拒絶後の審判は正しい判断だったのかもしれません。

OLCでも取り上げてきたAmerican Axleのケースですが、最高裁が審議を拒否したため、最高裁が機械系の発明に関する特許適格性に関して言及することはありませんでした。最高裁が特許適格性に関して最後に言及したのは2014年のAlice事件であることを考慮すると、今後最高裁が特許適格性に関する明確な方針を示す確率は低そうです。

米国特許商標庁（USPTO）は、上院議員からの2021年3月の要請に応じて、特許適格性（patent eligibility）に関する法学的研究を発表しました。このレポートは企業を中心としたステークホルダーのコメントがベースになっており、当事者によって特許適格性の現状に関する見解に大きな差があることがわかりました。

１月に出された判決が覆り、特許明細書における限定事項の有無に関する沈黙は、否定的なクレーム限定事項に対する記述上の裏付けとしては不十分となりました。アメリカにおける出願で、否定的なクレーム限定を用いる場合は、明細書内のサポート文の内容に注意する必要があります。