USPTOが新しい気候変動緩和パイロットプログラム（Climate Change Mitigation Pilot Program）を立ち上げ、温室効果ガスの排出を削減する技術革新に関する特許出願の審査を迅速化し、気候変動に影響を与えることを目指しています。条件もそれほど厳しくないところを見ると、アメリカ政府によるグリーンテックへの投資と発明を促すインセンティブという印象を受けます。
条件は比較的簡単で追加費用もかからない
対象となる出願は、特別なステータスが付与され、第一次審査（通常、第一次実体審査）が完了するまで優先的に審査を進めることができます。有利なことに、資格のある出願には特別な手数料がかからず、早期審査プログラムの他の要件も満たす必要がありません。
米国特許商標庁（USPTO）は、2023年6月5日まで、またはこのプログラムによる出願が1000件を超えるまで、このプログラムによる申請を受け付けます。
このプログラムは、2021年1月27日付の大統領令14008号に沿い作られ、公平な経済の未来を確保し、温室効果ガスの排出を削減し、気候変動の影響を緩和するためにUSPTOが作ったプログラムです。この新プログラムによってUSPTOは、温室効果ガスの排出を削減し、気候変動の影響を緩和するのに役立つクリーンエネルギー技術を奨励し、促進するための取り組みに向けた一歩を踏み出すことを目指します。
Climate Change Mitigation Pilot Program の概要
- 特許出願は、温室効果ガスの排出を削減することにより気候変動を緩和する製品またはプロセスに関する1つ以上のクレームを含み、かつ、
- (a) 継続出願ではないオリジナルの通常特許出願 (a non-continuing original utility non-provisional application)であり、
- (b) 通常出願または米国を指定する国際出願のいずれか1つのみの先行出願の35 U.S.C 120, 121, 365(c) または 386(c) による出願日の優先権を主張したオリジナルの通常特許出願でなければなりません。（an original utility non-provisional application that claims the benefit of the filing date under 35 U.S.C. 120, 121, 365(c), or 386(c) of only one prior application that is either a non-provisional application or an international application designating the United States.）
- 注：1つ以上の仮出願の35 U.S.C. 119(e)に基づく利益を主張したり、1つ以上の外国出願に対して35 U.S.C. 119(a)-(d) または (f) に基づく外国優先権を主張しても、このパイロットプログラムの資格に影響することはありません。
- 出願または国内段階移行と必要な請願書は、USPTOのパテントセンターを使用して電子的に提出しなければならず、明細書、請求項、要約書はDOCXフォーマットで提出しなければなりません。
- 出願人は、35 U.S.C. 371に基づく出願または国内段階移行とともに、あるいは出願日または国内段階移行日から30日以内に、特別な請願書（petition to make special）を提出しなければなりません。37 CFR 1.102(d)に基づく特別出願（petition to make special）のための手数料は、このプログラムでは免除されます。
- 申請者は、このプログラムへの参加を申請するために、請願書と必要な証明書を含むフォームPTO/SB/457を使用する必要があります。
- 請願書の提出制限があり、発明者または共同発明者が、このプログラムによる特別な出願の請願書が提出された他の4つ以上の通常特許出願で発明者または共同発明者として指名されている場合、申請者はこのパイロットプログラムへの申請書類を提出することはできません。
グリーンテックへの投資と発明を促すインセンティブ
USPTO長官のカティ・ビダル氏は、気候変動緩和策パイロット・プログラムを発表したブログで、「このような変革的なエネルギー・イノベーションを知的財産（IP）で保護することが不可欠」と述べています。また、「イノベーションは米国経済の主要な推進力であり、IPはアイデアとそのイノベーションを市場に送り出すための橋渡し役です。イノベーションと知的財産の保護に基づく産業は、GDPで約8兆ドル（7.8兆円）を生み出し、米国の全雇用の44％を占めています。特許集約型産業の労働者は、1週間あたり約1,900ドルの収入を得ており、これは非知財集約型産業の労働者の平均週給より97%も高い。」とも述べています。
また、ビダルは「特許を持つ新興企業は、知的財産の保護を確保していない企業に比べて、資金調達に成功する可能性がはるかに高い」と述べています。特許を担保にした場合、ベンチャーキャピタルからの資金調達は3年間で76%増加し、新規株式公開からの資金調達は128%増加します。新興企業の最初の特許申請が承認されると、その後5年間で従業員の成長が36%増加し、5年後には、特許を持つ新会社は特許を持っていない会社よりも売上が累積80%増加します。」と述べています。
グリーンエネルギー移行に不可欠な技術を保護するために前進することは、将来の企業目標や戦略的目標に役立つ可能性があります。この新しい気候変動緩和パイロットプログラムは、こうした発展途上の技術分野の多くで特許保護の可能性を加速させる機会を与えるものです。
