OLCでも取り上げてきたAmerican Axleのケースですが、最高裁が審議を拒否したため、最高裁が機械系の発明に関する特許適格性に関して言及することはありませんでした。最高裁が特許適格性に関して最後に言及したのは2014年のAlice事件であることを考慮すると、今後最高裁が特許適格性に関する明確な方針を示す確率は低そうです。

最高裁は、American Axleのライバル企業Neapco Holdingsとの訴訟で、American Axleの特許を無効とした下級審判決に対するAmerican Axle社の上訴を却下しました。このケースに関する注目度は高く、バイデン大統領の政権は5月、American Axleの発明は特許適格な工業プロセスの典型例であるとし、この件を取り上げるよう最高裁に促していました。

機械系の発明に関する特許適格性は不透明なまま

American Axleは2015年、振動の少ないドライブシャフトの製造方法の特許を侵害したとして、Neapcoをデラウェア州の連邦裁判所に提訴しました。問題となったのは、シボレー・コロラドやGMCキャニオンのピックアップトラック向けに作られたNeapcoのドライブシャフトです。

デラウェア州の判事がNeapcoに有利な判決を下した後、American Axleは連邦巡回控訴裁判所に控訴したが、またしても敗訴。連邦巡回控訴裁の3人の裁判官は、American Axleの特許が物理学の原理であるフックの法則の単純な応用を対象としていると判断し、2対1で無効としました。

しかし、その後も連邦巡回控訴裁での審議は続き、6対6のデッドロックにより、全裁判官を集めての再審理を行わないことを決定しました。反対意見の裁判官は、今回の決定は「これまで特許が付与されたほとんどの発明」を脅かすものであり、裁判所の適格性判断は特許制度を「訴訟ギャンブル」に変えてしまったと述べていました。

最高裁による特許適格性に対するガイダンスは無理？

この論争により、連邦巡回控訴裁は「激しく分裂」し、ある裁判官が言うように、法律の適用方法について「途方に暮れる」ことにまりました。連邦巡回控訴裁の当時の現役裁判官12人全員が、同様に分裂した2019年の案件を最高裁に審理するよう求めましたが、ドナルド・トランプ前大統領の政権が取り上げるよう勧告したにもかかわらず、最高裁はこれを拒否。

最高裁は、アリス事件以降、特許適格性に関連する他の複数の請願も却下しています。今回のAmerican Axleに注目してきた専門家が多かったですが、今回の最高裁における審議の却下で、今後最高裁による特許適格性の解釈やガイダンスが得られる可能性はより少なくなったと思われます。

米特許商標庁の広報担当者は判決後、イノベーションは「不確実性の中では成長できない」とし、同庁は 「米特許制度が可能な限り明確で一貫したものとなるようあらゆる努力をする」と述べています。

参考文献：U.S. Supreme Court rejects American Axle case on patent eligibility