米国特許商標庁（USPTO）は、上院議員からの2021年3月の要請に応じて、特許適格性（patent eligibility）に関する法学的研究を発表しました。このレポートは企業を中心としたステークホルダーのコメントがベースになっており、当事者によって特許適格性の現状に関する見解に大きな差があることがわかりました。
ハイテク企業は満足しているが、生命科学企業は不満、しかし、両者とも一貫性と明確性を期待
この調査は、「Patent eligible subject matter: Public views on the current jurisprudence in the United States」と題され、2021年7月9日のUSPTOの要請を受けて寄せられた140件以上のコメントに基づいています。これは予測できたことですが、多くの（主に大企業の）ハイテクおよびコンピュータ関連企業が現在の法律の状態を気に入っている一方、生命科学、新興企業、中小企業は現状には満足していません。しかし、誰もが一貫性と明確性、予測可能性が必要だという点では意見が一致しています。
１４０件以上のコメントの内訳
報告書によると、寄せられた140件以上のコメントは、ステークホルダーを大きく分類すると、次のようになります。
- 団体、非営利団体、その他の支援団体からの意見：43件
- 企業や事業者からの意見：21件
- 法律事務所や実務家などからの意見：16件
- 学術関係者、医療機関、大学関係者からの意見：9件
- 発明者や特許出願人など、上記のカテゴリーに当てはまらない個人からの意見：34件
現状満足派の意見： 特許法に問題なし
特許法の現状は十分明確であるとする意見では、American Civil Liberties Union（ACLU）、ハイテク発明家同盟（HTIA）、知的財産所有者協会（IPO）、ソフトウェア・情報産業協会（SIIA）、コンピュータ・通信産業協会（CCIA）などのコメントが引用されています。これらのコメント提出者は、連邦巡回控訴裁は連邦地裁とUSPTOによる適格性欠如の決定を高い確率で支持していること、Alice判決後も以前とほぼ同じ割合で適格性欠如のために出願が却下されていること、AliceとMayoの最高裁判決により予測可能性が向上し科学研究とイノベーションを促進するのに役立っていると主張しています。また、新しい法理論は、より質の高い出願を促進したとも述べています。
現状不満足派の意見：修正が必要な時期を過ぎている
しかし、この法律が不明確で予測不可能だと感じている人々に関するセクションは、賛成する人々に関するセクションの約2倍の長さで、IBM、The App Association、AIPLA（米国知的財産法協会）、NYIPLA（ニューヨーク知的財産法協会）、US Startups & Inventors for Jobs（USIJ）、AUTM、Innovation Allianceなどのコメントを引用しています。これらのコメント提出者は、特許の適格性を決定するAlice-Mayoテストは、主観的な推論に依存し、しばしば「恣意的な決定」をもたらすため実行不可能であること、連邦巡回控訴裁判事自身が「101条の適用方法に関して『途方に暮れている』」、文字通り「最高裁と議会にもっと明確にするよう懇願した」、同法を「…すべての分野における技術発展を不安定にしている」と言及したことを説明し、また、同法は、「すべての分野における技術発展を安定化させた」としていることを明らかにしました。 また、101条法の軌跡は、American Axle事件などの判決を待ちながら、さらにYu v. Apple Inc.などの他の事件を考慮すると、さらに不安定になることが予想されるとしているとも指摘しています。
また、前USPTO長官Andrei Iancu氏によって発行された特許適格性に関するガイダンスは有用であったが、a) 裁判所に対する拘束力がないことや、b) USPTO審査官が常にガイダンスを一貫して適用するとは限らないことを指摘し、必要な予測可能性や一貫性につながっていないと報告書は述べています。後者の問題により、審査が非常に技術単位に依存したものになっていると、コメントされています。さらに、Public Interest Patent Law Institute (PIPLI)は、「改訂されたガイダンスが、Aliceの下では不適格な特許クレームの許可に繋がっているという証拠が…ある」と主張しています。
共通点はごくわずか
この報告書ではさらに、「技術革新、投資、競争への影響」、「法的コストへの影響」、「技術情報へのアクセスへの影響」、「米国のグローバルリーダーシップと国家安全保障への影響」、「技術特定分野への影響」に関連するさまざまなコメントの概要を示しています。これらの各分野における見解は、米国の資格法の現状に賛成か反対かによって、ほぼ例外なく互いに矛盾しています。例えば、現行法制に賛成する人は、「基本的なアイデア」に対する特許を抑制し、より多くの情報へのアクセスを提供することでイノベーションを促進すると述べ、一方、現行法制に反対する人は、精密医療、医薬品治療、診断など特定の重要分野におけるイノベーションの可能性を危うくしたと主張しています。また、現行法に満足している人は、訴訟費用が削減されたと述べ、変更を望む人は、費用が増加したと述べています。
法改正の影響を最も受けた技術分野は、1）ライフサイエンス（診断、精密医療、遺伝子関連技術）、2）コンピューター関連技術（AI、量子コンピューター、機械学習）、機械・未来技術です。これらの分野の多くのコメント者は、もはや特許による保護を求めず、代わりに企業秘密に目を向けていると指摘しています。
唯一意見が一致したのは、特許制度が機能するためには確実性が重要であるということ。
この報告書について、USPTO長官のKathi Vidal氏は次のように述べています。「イノベーションは不確実性の中で育つものではありません。私たちは、米国特許制度が可能な限り明確で一貫したものとなるよう、あらゆる努力を払うことを約束します。私たちは、2019年に置かれた独自の特許適格性ガイダンスを分析し、特許適格性の延期審査のパイロットプログラムを実施し、機能的クレームに関するガイダンスを検討しています。」と述べています。
予想通りの結果に
レポートは６１ページにも及ぶ内容になっていますが、このレポートで示された現状はある程度予測できていたものが多いと思います。
感覚でわかっていたことがレポートにまとまって示されたというところでは意義があるのかもしれませんが、このレポートではこの特許適格性の問題に対する対策案は示されていいないので、具体的な解決まではまだまだというのが実態でしょう。
しかし、議員の要請によって今回のレポートが作成されたので、今後この内容が議会で議論され、特許適格性に関する新しい枠組みを示す法案の提出という流れになるのかもしれません。
参考文献：USPTO Report Underscores Split on State of U.S. Patent Eligibility Jurisprudence
