２０２２年９月２０日に発行されたSamsungの特許の出願履歴から考察しました。拒絶なしで権利化されているので出願されたクレームがそのまま権利化されているのかと思いきや、インタビューでクレーム補正がされていました。最初見たとき、OAがないのになぜインタビューしてクレーム補正を行ったのかはわかりませんでしたが、履歴を詳しく見たところ、PCTにおけるサーチレポートの見解とOA前のインタビューをうまく活用して、拒絶のレコードなし（クリーンなレコード）で権利化に成功しているケースだとわかりました。個人的にはOAが出ていない場合、どのタイミングでインタビューをするべきかの目安になるデータポイントが得られたので、参考になる出願履歴でした。
化学や医薬の特許において、「予想外の結果」は自明性への反論としてとても強力なツールになります。しかし、どのような結果が「予想外」なのか？それをどう明細書で示すべきか？予想外の結果が得られたとして、そこまで特許出願に手間をかけるべきか？これらの質問について答えていこうと思います。
２０２２年９月13日に発行されたEricsson特許の出願履歴から考察しました。
すでに親出願が特許になっている継続出願だったのでDouble patent の拒絶があり、それをTerminal disclaimerで解消して特許になったケースです。このような対応はよくあるのですが、Terminal disclaimer付きの特許にどれだけ価値があるのかを考えさせられる案件でもありました。この点については問題提議しているので、よかったら見てください。
USPTOは、2011年から「Track-One」と呼ばれる早期審査プログラムを導入しています。本来はイノベーションの促進のために使われるべきものですが、訴訟に使われる特許を早く作る手段としても用いられているようです。デザイン上、審査に時間がかけづらいため、見る情報が多い訴訟関連の特許出願を除外するような対策が求められています。
２０２２年９月６日に発行されたPanasonicの特許の出願履歴から考察しました。
１回目のOAで許可可能クレームが示されましたが、最初のOA対応ではあえて許可可能クレームを独立クレームにするようなことはせず、攻めの姿勢でクレーム補正と主張をしていました。しかし、その主張は認められず最終拒絶へ。その後はAFCP2.0を使い、許可クレームを独立クレーム化し、RCEを行わずに許可へ。日本人の代理人が対応しているのも、興味深いものがありました。
原則、新しい製法で既存の製品を作る発明は特許になりません。そして、よくあるケースがモノの発明をクレームするのに「製法」に係る要素が含まれていることで、プロダクト・バイ・プロセスクレームだと理解されてしまうケースです。そのような場合は、明細書における構成の開示などが必要で、クレームの範囲も狭まります。また、反論するにも難しい場合があるので、クレームの文言には最新の注意を払いましょう。
２０２２年８月３０日に発行されたDellの特許の出願履歴から考察しました。１回のOA対応ですべての拒絶対応したのは見事でしたが、主張に繰り返しが多かったり、論理的な理由や補足説明がなく、いい意味でシンプル（悪い意味だと雑）な対応だと感じました。しかし、短期間で権利化できたことは事実で、説明不足という点は裏返すと出願人による余計なAdmissionもなかったと考えることもできるので、ある意味すごいスマートな対応だったのかもしれません。
2022年8月9日、米国特許商標庁（PTO）は、公開プレゼンテーション “Subject Matter Eligibility Under 35 U.S.C. § 101: USPTO Guidance and Policy “を行いました。特許適格性（Patentable subject matter）はソフトウェアとバイオテクノロジーの出願において特に気をつけないといけないものですが、今回のプレゼンは特許庁の特許適格性に対するアプローチがよく分かるものになっています。
２０２２年８月23日に発行されたHuaweiの特許の出願履歴から考察しました。PCT出願を審査される前に予備的補正し、クレームを整えていました。拒絶は１０３条でしたが、インタビューを行わずとも、端的に補正・主張して、最終拒絶後も、AFCP2.0を効果的に使い、RCEなしで見事権利化まで持っていきました。しかし、従属クレームの補正でクレームの範囲を拡大するような補正（？）が説明もなく行われていたようなので、そこが少し疑問です。
しかし、許可可能クレームがあったにも関わらず、AFCP2.0で独自の主張を貫いてより範囲の広い権利を取得した行動には眼を見張るものがありました。
２０２２年９月２０日に発行されたSamsungの特許の出願履歴から考察しました。拒絶なしで権利化されているので出願されたクレームがそのまま権利化されているのかと思いきや、インタビューでクレーム補正がされていました。最初見たとき、OAがないのになぜインタビューしてクレーム補正を行ったのかはわかりませんでしたが、履歴を詳しく見たところ、PCTにおけるサーチレポートの見解とOA前のインタビューをうまく活用して、拒絶のレコードなし（クリーンなレコード）で権利化に成功しているケースだとわかりました。個人的にはOAが出ていない場合、どのタイミングでインタビューをするべきかの目安になるデータポイントが得られたので、参考になる出願履歴でした。
化学や医薬の特許において、「予想外の結果」は自明性への反論としてとても強力なツールになります。しかし、どのような結果が「予想外」なのか？それをどう明細書で示すべきか？予想外の結果が得られたとして、そこまで特許出願に手間をかけるべきか？これらの質問について答えていこうと思います。
２０２２年９月13日に発行されたEricsson特許の出願履歴から考察しました。
すでに親出願が特許になっている継続出願だったのでDouble patent の拒絶があり、それをTerminal disclaimerで解消して特許になったケースです。このような対応はよくあるのですが、Terminal disclaimer付きの特許にどれだけ価値があるのかを考えさせられる案件でもありました。この点については問題提議しているので、よかったら見てください。
USPTOは、2011年から「Track-One」と呼ばれる早期審査プログラムを導入しています。本来はイノベーションの促進のために使われるべきものですが、訴訟に使われる特許を早く作る手段としても用いられているようです。デザイン上、審査に時間がかけづらいため、見る情報が多い訴訟関連の特許出願を除外するような対策が求められています。
２０２２年９月６日に発行されたPanasonicの特許の出願履歴から考察しました。
１回目のOAで許可可能クレームが示されましたが、最初のOA対応ではあえて許可可能クレームを独立クレームにするようなことはせず、攻めの姿勢でクレーム補正と主張をしていました。しかし、その主張は認められず最終拒絶へ。その後はAFCP2.0を使い、許可クレームを独立クレーム化し、RCEを行わずに許可へ。日本人の代理人が対応しているのも、興味深いものがありました。
原則、新しい製法で既存の製品を作る発明は特許になりません。そして、よくあるケースがモノの発明をクレームするのに「製法」に係る要素が含まれていることで、プロダクト・バイ・プロセスクレームだと理解されてしまうケースです。そのような場合は、明細書における構成の開示などが必要で、クレームの範囲も狭まります。また、反論するにも難しい場合があるので、クレームの文言には最新の注意を払いましょう。
２０２２年８月３０日に発行されたDellの特許の出願履歴から考察しました。１回のOA対応ですべての拒絶対応したのは見事でしたが、主張に繰り返しが多かったり、論理的な理由や補足説明がなく、いい意味でシンプル（悪い意味だと雑）な対応だと感じました。しかし、短期間で権利化できたことは事実で、説明不足という点は裏返すと出願人による余計なAdmissionもなかったと考えることもできるので、ある意味すごいスマートな対応だったのかもしれません。
2022年8月9日、米国特許商標庁（PTO）は、公開プレゼンテーション “Subject Matter Eligibility Under 35 U.S.C. § 101: USPTO Guidance and Policy “を行いました。特許適格性（Patentable subject matter）はソフトウェアとバイオテクノロジーの出願において特に気をつけないといけないものですが、今回のプレゼンは特許庁の特許適格性に対するアプローチがよく分かるものになっています。
２０２２年８月23日に発行されたHuaweiの特許の出願履歴から考察しました。PCT出願を審査される前に予備的補正し、クレームを整えていました。拒絶は１０３条でしたが、インタビューを行わずとも、端的に補正・主張して、最終拒絶後も、AFCP2.0を効果的に使い、RCEなしで見事権利化まで持っていきました。しかし、従属クレームの補正でクレームの範囲を拡大するような補正（？）が説明もなく行われていたようなので、そこが少し疑問です。
しかし、許可可能クレームがあったにも関わらず、AFCP2.0で独自の主張を貫いてより範囲の広い権利を取得した行動には眼を見張るものがありました。
２０２２年９月２０日に発行されたSamsungの特許の出願履歴から考察しました。拒絶なしで権利化されているので出願されたクレームがそのまま権利化されているのかと思いきや、インタビューでクレーム補正がされていました。最初見たとき、OAがないのになぜインタビューしてクレーム補正を行ったのかはわかりませんでしたが、履歴を詳しく見たところ、PCTにおけるサーチレポートの見解とOA前のインタビューをうまく活用して、拒絶のレコードなし（クリーンなレコード）で権利化に成功しているケースだとわかりました。個人的にはOAが出ていない場合、どのタイミングでインタビューをするべきかの目安になるデータポイントが得られたので、参考になる出願履歴でした。
化学や医薬の特許において、「予想外の結果」は自明性への反論としてとても強力なツールになります。しかし、どのような結果が「予想外」なのか？それをどう明細書で示すべきか？予想外の結果が得られたとして、そこまで特許出願に手間をかけるべきか？これらの質問について答えていこうと思います。
２０２２年９月13日に発行されたEricsson特許の出願履歴から考察しました。
すでに親出願が特許になっている継続出願だったのでDouble patent の拒絶があり、それをTerminal disclaimerで解消して特許になったケースです。このような対応はよくあるのですが、Terminal disclaimer付きの特許にどれだけ価値があるのかを考えさせられる案件でもありました。この点については問題提議しているので、よかったら見てください。
USPTOは、2011年から「Track-One」と呼ばれる早期審査プログラムを導入しています。本来はイノベーションの促進のために使われるべきものですが、訴訟に使われる特許を早く作る手段としても用いられているようです。デザイン上、審査に時間がかけづらいため、見る情報が多い訴訟関連の特許出願を除外するような対策が求められています。
２０２２年９月６日に発行されたPanasonicの特許の出願履歴から考察しました。
１回目のOAで許可可能クレームが示されましたが、最初のOA対応ではあえて許可可能クレームを独立クレームにするようなことはせず、攻めの姿勢でクレーム補正と主張をしていました。しかし、その主張は認められず最終拒絶へ。その後はAFCP2.0を使い、許可クレームを独立クレーム化し、RCEを行わずに許可へ。日本人の代理人が対応しているのも、興味深いものがありました。
原則、新しい製法で既存の製品を作る発明は特許になりません。そして、よくあるケースがモノの発明をクレームするのに「製法」に係る要素が含まれていることで、プロダクト・バイ・プロセスクレームだと理解されてしまうケースです。そのような場合は、明細書における構成の開示などが必要で、クレームの範囲も狭まります。また、反論するにも難しい場合があるので、クレームの文言には最新の注意を払いましょう。
２０２２年８月３０日に発行されたDellの特許の出願履歴から考察しました。１回のOA対応ですべての拒絶対応したのは見事でしたが、主張に繰り返しが多かったり、論理的な理由や補足説明がなく、いい意味でシンプル（悪い意味だと雑）な対応だと感じました。しかし、短期間で権利化できたことは事実で、説明不足という点は裏返すと出願人による余計なAdmissionもなかったと考えることもできるので、ある意味すごいスマートな対応だったのかもしれません。
2022年8月9日、米国特許商標庁（PTO）は、公開プレゼンテーション “Subject Matter Eligibility Under 35 U.S.C. § 101: USPTO Guidance and Policy “を行いました。特許適格性（Patentable subject matter）はソフトウェアとバイオテクノロジーの出願において特に気をつけないといけないものですが、今回のプレゼンは特許庁の特許適格性に対するアプローチがよく分かるものになっています。
２０２２年８月23日に発行されたHuaweiの特許の出願履歴から考察しました。PCT出願を審査される前に予備的補正し、クレームを整えていました。拒絶は１０３条でしたが、インタビューを行わずとも、端的に補正・主張して、最終拒絶後も、AFCP2.0を効果的に使い、RCEなしで見事権利化まで持っていきました。しかし、従属クレームの補正でクレームの範囲を拡大するような補正（？）が説明もなく行われていたようなので、そこが少し疑問です。
しかし、許可可能クレームがあったにも関わらず、AFCP2.0で独自の主張を貫いてより範囲の広い権利を取得した行動には眼を見張るものがありました。