今回はPanasonicの特許審査履歴を解説しました。
２０２２年９月６日に発行されたPanasonicの特許の出願履歴から考察しました。
１回目のOAで許可可能クレームが示されましたが、最初のOA対応ではあえて許可可能クレームを独立クレームにするようなことはせず、攻めの姿勢でクレーム補正と主張をしていました。しかし、その主張は認められず最終拒絶へ。その後はAFCP2.0を使い、許可クレームを独立クレーム化し、RCEを行わずに許可へ。日本人の代理人が対応しているのも、興味深いものがありました。
今回はAFCP2.0のガイドラインも解説に加え、どのようなときにAFCP2.0を用いるべきか、そして審査官に与えられる時間やリソースなども加えて説明してみました。
詳しくは、この解説を見てください。
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現在確立されている物理学の法則に違反した「新興技術」に関する特許が出願された場合、米国特許庁が実験的検証を伴う結果の再現性など、通常より高い基準の開示内容を要求するのは正しいとしました。裁判所は、まだ解明されていない技術に対して慎重な立場を取りサブマリン特許を抑制したい考えなのでしょうか？
同じQualcommの特許に関して別々にIPRをおこなっていたAppleとIntelのCAFCに対する上訴手続きが全く異なる結果になってしまいました。訴訟になっていたものの、すでにライセンス契約に至っていたAppleに対してはCAFCへの上訴を認めず、訴訟の当事者ではなかったIntelには上訴を認めるという結果に至りました。今回は判断の違いに着目して立件資格(Standing)について考察します。
今回紹介する判例では、特許訴訟で和解した企業の事業を買収することで、同じ特許権者による特許侵害訴訟が回避されました。これは和解契約で広範囲なライセンス付与が行われたことが原因です。この判例を教訓にし、和解契約のリリース条項や特許ライセンス範囲は必要最低限にとどめ、将来的な知財訴訟を難しくするような条項は最小限にとどめておくことをおすすめします。
