今回はPanasonicの特許審査履歴を解説しました。
２０２２年９月６日に発行されたPanasonicの特許の出願履歴から考察しました。
１回目のOAで許可可能クレームが示されましたが、最初のOA対応ではあえて許可可能クレームを独立クレームにするようなことはせず、攻めの姿勢でクレーム補正と主張をしていました。しかし、その主張は認められず最終拒絶へ。その後はAFCP2.0を使い、許可クレームを独立クレーム化し、RCEを行わずに許可へ。日本人の代理人が対応しているのも、興味深いものがありました。
今回はAFCP2.0のガイドラインも解説に加え、どのようなときにAFCP2.0を用いるべきか、そして審査官に与えられる時間やリソースなども加えて説明してみました。
詳しくは、この解説を見てください。
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再発行は出願中に生じた「誤り」を直すことができるため便利に見えますが、制限が多いため使いづらいのが実態です。また、特に、特許権者が審査中に意図的に放棄した主題は再捕捉（recapture）ルールというものが適用され、再発行でも取り戻せないので、審査中のOAに対するクレーム補正や主張には十分気をつけるようにしてください。
IPRと並行して特許訴訟が行われている場合、PTABでFintiv要素が考慮されIPRが裁量的に却下される可能性があります。そうなるとIPRの申立人（特許侵害が疑われている被疑者）は不利になります。IPRが開始されないリスクを少なくするためにも、IPRの裁量的却下のリスクを低くする取り組みが大切になってきます。その１つとして、地裁とPTABで同じ無効理由（または主張できた無効理由）をしないという戦略があります。
常識は先行例文献を示さなくても先行例文献に欠けている要素は自明だと主張できる便利な理由ですが、「常識」が適用されるかはケースバイケースなので、「常識」をベースにした主張には注意が必要です。
