今回はDellの特許審査履歴を解説しました。
２０２２年８月３０日に発行されたDellの特許の出願履歴から考察しました。
１回のOA対応ですべての拒絶対応したのは見事でしたが、主張に繰り返しが多かったり、論理的な理由や補足説明がなく、いい意味でシンプル（悪い意味だと雑）な対応だと感じました。しかし、短期間で権利化できたことは事実で、説明不足という点は裏返すと出願人による余計なAdmissionもなかったと考えることもできるので、ある意味すごいスマートな対応だったのかもしれません。
また、単発の発明で、インタビューもIDSもなかったということを考慮すると、「重要案件」ではなかったとおもわれるので、コスト重視でこのような対応になったのかもしれません。
詳しくは、この解説を見てください。
最新のアメリカ知財情報が詰まったニュースレターはこちら。
最新の判例からアメリカ知財のトレンドまで現役アメリカ特許弁護士が現地からお届け（無料）
日米を中心とした知財プロフェッショナルのためのオンラインコミュニティーを運営しています。アメリカの知財最新情報やトレンドはもちろん、現地で日々実務に携わる弁護士やパテントエージェントの生の声が聞け、気軽にコミュニケーションが取れる会員制コミュニティです。
お問い合わせはメール（koji.noguchi@openlegalcommunity.com）でもうかがいます。
人工知能（AI）モデルは、産業や職場を変革しています。AIモデルをゼロから作成する企業はほとんどありませんが、ほとんどの企業は他社からAIモデルのライセンスを受けることになるでしょう。こうしたライセンスの交渉には、AIライセンスのリスクと価値をよく理解することが必要です。
職場でのAI導入には明確なポリシーが必要不可欠です。職場という枠組みでは雇用やプライバシーに関する規制が活発になっていますが、知財問題も重要な点です。そこで今回はそこで今回は雇用主の観点から、AIの利用を規制する明確なポリシーを制定する上で検討すべき点をまとめました。
Post-Grant Reviewは、発行されたばかりの特許に対して様々な理由で異議を唱えることができる便利なツールですが、人気がありません。その理由として禁反言（estoppel）が挙げられます。
