今回はDellの特許審査履歴を解説しました。
２０２２年８月３０日に発行されたDellの特許の出願履歴から考察しました。
１回のOA対応ですべての拒絶対応したのは見事でしたが、主張に繰り返しが多かったり、論理的な理由や補足説明がなく、いい意味でシンプル（悪い意味だと雑）な対応だと感じました。しかし、短期間で権利化できたことは事実で、説明不足という点は裏返すと出願人による余計なAdmissionもなかったと考えることもできるので、ある意味すごいスマートな対応だったのかもしれません。
また、単発の発明で、インタビューもIDSもなかったということを考慮すると、「重要案件」ではなかったとおもわれるので、コスト重視でこのような対応になったのかもしれません。
詳しくは、この解説を見てください。
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バーチャルパテントマーキングを使うことで、実際の製品に特許番号を印刷する必要なく過去分の損害賠償を請求するための公への適切な通知をすることができますが、適切な形で特許を表示していないと、公への適切な通知がされていないと判断される可能性があります。
コロナ禍でUSPTOは電子署名のガイダンスを改訂し、DocuSignなどの商用プラットフォームで作成された電子署名を認めるようにしました。しかし、USPTOは「DocuSign署名」のすべてを受け入れているわけではなく、提出する書類の署名形式には注意が必要です。また譲渡書は別の法律が関わるため、関わる法律に対応する形式が求められます。最後に、外国出願でも多くの国が電子署名に対応していますが、国ごとに違いがあるので、出願国に対応した対策が求められます。
